実用新案申請

「考案」を独占できる強力な権利が実用新案権です。ただし、実用新案法が定めるさまざまな要件を満たさなければ、実用新案登録ができません。

右のボタンのページでは、実用新案法が保護している考案に該当するための要件やその種類、実用新案権を取得するためのさまざまな要件、そして誰が権利を取得できるのかについて、当特許事務所の弁理士がご説明します。

考案に実用新案権を取得することで得られる最大の「メリット」は特許と同様にその技術を独占できることですが、特許と異なる特徴があります。

右のボタンのページでは、アイデアについて実用新案登録を行うことで得られる迅速な手続・低額な費用・考案の独占・利益の確保という４つのメリットについて、当特許事務所の弁理士がご説明します。

実用新案権を取得するためには、「特許庁」に出願を行い、一定の登録要件を満たしているか否かについての審査をクリアしなければなりません。

このような特許庁における実用新案登録の手続を代行することが弁理士または特許事務所の主要な業務の一つです。右のボタンのページでは実用新案権の取得手続について当特許事務所の弁理士がご説明します。

実用新案権の取得にかかる「費用」には、特許庁に支払う官公庁費用と、弁理士や特許事務所に手続を依頼した場合にかかる代理人費用があります。

右のボタンのページでは、実用新案登録に必要な官公庁費用と代理人費用について、当特許事務所の弁理士がご説明します。当特許事務所に実用新案登録手続をご依頼いただいた場合のご料金表も掲載しております。

実用新案権を取得するためには、特許庁に「出願書類」を提出する必要があります。出願書類は一定の書式にしたがって作成しなければなりません。

右のボタンのページでは、実用新案登録を申請する際に必要となる願書・明細書・実用新案登録請求の範囲・図面・要約書の５つの出願書類につき、その様式と記載すべき事項を当特許事務所の弁理士がご説明します。

特許も実用新案も技術を保護する制度という点では同じです。しかし、実用新案登録の際は一部の要件しか審査されないという「特徴」があります。

右のボタンのページでは、特許制度と実用新案制度を比較し、両者の保護対象・特許庁における手続・費用料金・権利内容の違いを踏まえて、実用新案の有利な点と不利な点を当特許事務所の弁理士がご説明します。

自分の考案は実用新案権を取得できるのか、実用新案登録を行うためにはどのような手続や書面が必要なのか、権利の取得にかかる時間や費用はどれぐらいなのかは、はじめてのお客さまには分かりにくい問題です。

右のボタンのページでは、実用新案法についてお客さまからいただくご質問を「Ｑ＆Ａ」にまとめました。当特許事務所の弁理士がご回答します。

当特許事務所のウェブサイトに掲載している考案や実用新案に関する情報を一冊のパンフレットにまとめました。ご利用いただければ幸いです。

右のボタンのページから「実用新案のパンフレット」をダウンロードしていただけます。パンフレットの内容に何かご不明な点などがございましたら「弁理士への質問相談」よりお気軽にお問い合わせください。