実用新案の費用料金

実用新案権を取得するための「費用」として、まず、特許庁に支払う「官公庁費用」がかかります。この費用は、特許庁における実用新案登録の手続について、特許事務所や弁理士にその代行を依頼せず、お客様ご自身で行われる場合であってもかかる費用です。

官公庁費用としては出願料と登録料の２種類の特許印紙代がかかります。まず、「出願料」とは特許庁に対して実用新案登録の出願を行うための費用であり、その金額は一律に１４，０００円です。

そうすると、実用新案権を取得するための最低限の官公庁費用としては、（出願料）１４，０００円＋（登録料）６，３００円＋３００円×請求項の数＝（合計）２０，６００円かかることになります。

実用新案権は、特許庁に実用新案の出願を行った日から最長で１０年間維持することができます。しかし、実用新案権を維持するためにも、特許庁に登録料（年金）を支払わなければなりません。

実用新案権を維持するための登録料の金額は、以下の表のとおりです。実用新案権の登録から年数が経つにつれて、登録料の金額が上昇していく料金体系になっています。なお、２年分といったように、複数年分を納付することもできます。

実用新案権の取得や実用新案登録の維持に必要な官公庁費用の詳細につきましては、特許庁のウェブサイト「産業財産権関係料金一覧」（別のウインドウで開きます）もあわせてご参照ください。

次に、お客様が特許庁における実用新案権を取得するための手続を特許事務所に依頼した場合に、弁理士に支払う「代理人費用」についてご説明します。代理人費用は、一般に、特許庁に実用新案を出願した際に支払う「出願手数料」と、実用新案が登録された際に支払う「成功報酬」の二段階で支払われます。

ここで、日本弁理士会が調査した「特許事務報酬（弁理士手数料）に関するアンケート」（別のウインドウで開きます）では、代理人費用の金額について、以下のような回答結果が得られています。

そうすると、特許庁に支払う官公庁費用と弁理士に支払う代理人費用を合計した実用新案権の取得に必要な費用の総合計額は、以下の表にまとめることができます。官公庁費用は最低限必要な金額です。

当特許事務所の弁理士に実用新案法に関する手続をご依頼いただいた場合の「ご料金表」は以下の通りです。その他の知的財産法に関するご料金につきましては「弁理士の費用報酬額」をご覧ください。以下のご料金表にない事柄につきましては「弁理士への質問相談」よりお気軽にお問い合わせください。

当特許事務所では、すでにご自身で先行技術調査を行ったお客様、ご自身で出願書類を準備していただいたお客様、そして関連する技術について複数件の実用新案登録出願をご依頼いただいたお客様を対象として、実用新案登録手続にかかる当特許事務所のご料金の「割引制度」をご用意しております。

当特許事務所では、実用新案制度に関するご費用・ご料金に関する弁理士へのご相談・お問い合わせ・お見積りなどにつきましてはご料金をいただいておりません。ご費用やご料金について何かご不明な点などがございましたら「弁理士への質問相談」よりお気軽にお問い合わせください。

次の「実用新案の申請様式」では、特許庁に実用新案登録の出願を行う際に提出する書類とその様式について、当特許事務所の弁理士がご説明しています。あわせてご参照ください。