実用新案の質問相談

日本では、実用新案の出願は毎年どれぐらいの件数が行われていますか？

日本では、実用新案登録出願は１年間に約５千件行われています（２０２３年）。

日本では、特許庁に出願された考案の内、どれぐらいの件数が登録されていますか？

日本では、１年間に約４千７百件の申請が実用新案権を取得しています（２０２３年）。

世界の主要国では、実用新案の申請は毎年どれぐらいの件数が行われていますか？

主要国全体としては、実用新案の出願は１年間に約２８９万件行われています（２０２１年）。

世界の主要国で実用新案権の出願件数が多い国はどこですか？

１位が中国で２８５万件、２位がドイツで１万１千件、３位がロシアで９千件とされています（２０２１年）。

個人が実用新案の出願を行って、実用新案権を取得することはできますか？

個人でも実用新案登録は可能です。個人の出願は１年間に約１千３百件です（２０２１年）。

特許庁に対し実用新案登録を申請する際にどのような書類を提出するのですか？

実用新案登録出願に際しては、願書・明細書・実用新案登録請求の範囲・図面・要約書の５つの書類を特許庁に提出する必要があります。特許の出願とは異なり、図面を必ず提出しなければなりません。出願書類の詳細につきましては、「実用新案の申請様式」のページをご参照ください。

日本では実用新案の出願を行ってからどれぐらいの期間で実用新案権を取得できますか？

実用新案法には特許法におけるような新規性の有無などをチェックする実体審査がありません。そのため、特許庁に出願してから権利を取得するまでには約２ヶ月程度で済んでいます。

実用新案権の取得にはどのような費用がかかりますか？

実用新案登録には２種類の費用がかかります。まず、特許庁に納付する特許印紙代などの官公庁費用がかかります。また、弁理士に依頼した場合には、特許事務所に支払う代理人手数料がかかります。ご費用の詳細につきましては「実用新案の費用料金」のページをご参照ください。

次の「実用新案出願サイト」では、実用新案制度・実用新案手続・権利取得費用などに関するウェブサイトを当特許事務所の弁理士がご紹介しています。あわせてご参照ください。