著作権の登録の手続

特許法・実用新案法・意匠法・商標法とは異なり、著作権法は「無方式主義」を採用しています。つまり、著作権法による保護や著作権の移転は、著作権法上の登録を行わなくても、その効力を発生します。

著作権法上の登録は、以下のような一定の事実があることを明らかにしたり、著作権に関する取引を円滑に行えるようにしたり、一定の法律的な効果を発生させたりするために行います。

まず、お客様が登録を行いたいと考えている「著作権法上の登録事項」は何かを検討します。著作権法が定める登録事項には、著作者の実名・最初の発行日・創作の年月日・著作権の取引という主に４つの事項があります。それぞれの登録制度の概要については「著作権の登録の制度」をご覧ください。

以上の検討を踏まえて、著作権法上の登録を受けられる事項だと思われたら、文化庁またはＳＯＦＴＩＣに提出する申請書類一式（申請書・明細書・その他必要な添付資料）を作成します。著作権を登録するための申請書類の記載事項につきましては「著作権登録の申請様式」をご覧ください。

そして、申請書類の提出と登録免許税の納付を行って、文化庁またはＳＯＦＴＩＣに「登録の申請」を行います。著作権の登録に関する費用につきましては「著作権業務手続費用」をご覧ください。申請書類は紙媒体で作成し、これを文化庁またはＳＯＦＴＩＣに郵送します。

文化庁またはＳＯＦＴＩＣは申請人から申請書類を受領すると、申請書類が著作権法の定める様式に従っているか否か、登録免許税がきちんと納付されているか否かといった形式的な要件（方式要件）に関する審査を行います。このような要件の審査を「方式審査」と呼びます。

特許出願・意匠登録出願・商標登録出願について特許庁が行うような実体審査は、著作権法における登録手続では行われません。例えば、申請書類に記載されている日付で出版された事実や著作権が譲渡された事実があるのか否かについて、文化庁やＳＯＦＴＩＣは審査を行わないのです。

ただし、事実とは異なる内容を申請書類に記載して、これを文化庁やＳＯＦＴＩＣに登録させると、刑法により処罰される可能性がありますから、申請書類には正確な事実を記載しなければなりません。

誰でも一定の手数料を納付すれば、著作権登録原簿を閲覧したり写しの交付を受けたりすることができます。その際は登録番号を特定する必要がありますが、文化庁の右記ウェブページ「著作権等登録状況検索システム」（別のウインドウで開きます）やＳＯＦＴＩＣの右記ウェブページ「プログラムの著作物に係る登録に関する公示」（別のウインドウで開きます）で検索することができます。

一般に、著作権の登録は申請から登録までに、文化庁におけるプログラム以外の著作物に関する登録には約３０日、ＳＯＦＴＩＣにおけるプログラムの著作物に関する登録には約７日かかるとされています。

著作権の登録を申請した手続に以下の６つの「却下理由」がある場合、文化庁またはＳＯＦＴＩＣは申請人に「却下通知書」を交付して、その申請を却下します。文化庁またはＳＯＦＴＩＣにより申請手続が却下された場合、提出した申請書類が返却されるとともに、納付した登録免許税が還付されます。

このような申請書類の不備を防ぐべく、文化庁またはＳＯＦＴＩＣは「事前確認」を実施しています。申請書類を提出する前に申請書類のドラフトを電子メールなどで送り、事前に確認してもらえます。

ただし、申請に不備が発見されてから２日以内に申請書類を補正することで、申請人は上記のような却下の理由を解消し著作権に関する登録を行うことができます。これを「即日補正」といいます。また、提出書類における誤字脱字といった軽微な不備は、文化庁またはＳＯＦＴＩＣが職権でこれを修正することもあります。これを「職権補正」といいます。

また、申請が登録または却下されるまでであれば、申請人は自ら申し出ることで、申請を取り下げることもできます。つまり、申請人が申請書類に不備があることに気が付いた場合は、いったん申請を取り下げて、最初から申請をやり直すこともできるのです。

以上にご説明した文化庁またはＳＯＦＴＩＣにおける著作権の登録の申請から登録までの手続の流れをフローチャートにまとめると、以下の表のようにまとめることができます。

次の「著作権業務手続費用」では、著作権を登録するために必要な文化庁またはＳＯＦＴＩＣに納付すべき官公庁費用と、著作権に関する業務を特許事務所や弁理士法人に依頼した場合にかかる弁理士費用について、当特許事務所の弁理士がご説明します。あわせてご参照ください。