著作権法の保護対象

「著作権法」は、著作物、実演、レコード、放送、有線放送などさまざまなものを保護しています。著作権や著作者人格権によって保護されるためには、お客様の作品が著作権法の定める「著作物」でなければなりません。著作物に該当するためには、以下の４つの要件を全て満たしている必要があります。

著作物の１つ目の要件は「思想または感情が含まれていること」です。思想や感情とは私たちの「考えや気持ち」のことです。要するに人間の精神的な活動によって生み出されたものでなければなりません。よって、以下の５つのものは思想や感情が含まれていないため、著作権法上の著作物に該当しません。

著作物の２つ目の要件は「表現されていること」です。著作物というためには、他人が作品を感じ取れる程度にそれが具体的になっていなければなりません。逆にいうと、作品が作者の頭の中にしか存在しない状態では著作権法上の著作物とはいわないのです。

一方、著作権法は著作物の要件として表現が何らかの媒体に記録されていることを要求していません。よって、ＣＤなどに録音されている音楽も、録音されなかった即興音楽も著作物に該当します。

また、著作権法は、著作物の要件として作品が完成されていることを要求していません。例えば漫画でいうと、本に掲載されている完成した漫画も、制作途中のラフスケッチも著作物に該当します。

著作物の３つ目の要件は「創作性があること」です。要するに作者の「個性」が作品に現れていることです。よって、作者がプロであるかアマであるか、大人であるか子供であるかは、著作権法上の著作物に当たるかどうかを判断する際にまったく問題にならないのです。

一方、画集に掲載するために絵画を正確に撮影した写真のような「既存の著作物の模倣」、円の面積の求め方のような「不可避的な表現」、あるいは履歴書の定型的なフォーマットのような「ごくありふれた表現」は、創作性がないため著作物に該当しません。

著作物の４つ目の要件は「文芸・学術・美術または音楽の範囲に含まれること」です。これは著作権法で保護される著作物とは、広く文化的な作品であることを意味しています。したがって、４つの分野のうちのどれに含まれるかを検討する必要はありません。そうすると、特許法・実用新案法・意匠法で保護されるような「実用品」や「工業製品」は著作権法では保護されないのです。

上記のような著作権で保護される著作物には、以下の９種類の基本的な著作物があります。ただし、これはあくまでも著作権法上の例示にすぎません。漫画のようにここで列挙されていない作品であっても、上記の著作物の要件を満たしていれば、著作権法上の著作物に該当します。

言語の著作物

「言語体系」により思想や感情が創作的に表現されている著作物のことです。日本語、英語、ドイツ語といったいかなる言語体系を用いて表現されているかは問題になりません。小説のように文書で存在するもの、講演のように口述されるもの、手話のようなその他のかたちがあります。

音楽の著作物

「音」で思想や感情が創作的に表現されている著作物のことです。クラシック、ポピュラー、ジャズといった音楽のジャンルや、人の声、楽器、コンピュータといった音の出し方は問題になりません。

舞踏または無言劇の著作物

身振り・手振りなどの「人の身体の動き」を通して、振付けによって思想や感情を創作的に表現した著作物のことです。例えば、日本舞踊、バレエ、ダンス、パントマイム（無言劇）などが該当します。

図形の著作物

「図形」で思想や感情が創作的に表現されており、学術的な性質を備えている著作物のことです。地図や設計図といった二次元的な作品のほか、地球儀や模型といった三次元的な作品も含まれます。

映画の著作物

「固定された連続する映像」によって思想や感情が創作的に表現されている著作物のことです。劇場用映画だけでなく、ホームビデオなども含まれます。映画の著作物は他の著作物とは異なり、フィルムやディスクなどの何らかの媒体に記録されていなければなりません。

写真の著作物

「連続しない映像」によって思想や感情を創作的に表現した著作物のことです。被写体が何であるかは問題になりませんから、風景写真も肖像写真も写真の著作物に該当します。

プログラムの著作物

「コンピュータに対する命令」の組み合わせのうち、創作的に表現されたもののことです。一方、プログラム言語、規約、解法はアイデアに該当する部分ですから、著作権法上の著作物に該当しません。

著作権法で保護される著作物には、上記の９種類の著作物以外に４種類の特殊な著作物があります。

二次的著作物

もとの著作物を翻訳し、編曲し、もしくは変形し、または脚色し、映画化し、その他翻案することで創作された著作物のことです。例えば、Ｘ氏が執筆した小説αをＹ氏がコミカライズした漫画βは小説αの二次的著作物に当たります。その際、Ｙ氏はＸ氏にコミカライズの許諾を得なければなりません。

共同著作物

１つの著作物を創作する意思のもと複数の人間が協力して創作した著作物のことです。それぞれが創作した部分を分離して利用できない点が特徴です。例えば、Ｘ氏とＹ氏が協力して描いた１枚の絵画が該当します。一方、Ｘ氏が作曲しＹ氏が作詞した歌謡曲（結合著作物）や、第１章をＸ氏が第２章をＹ氏が執筆した書籍（集合著作物）は、それぞれ分離して利用できるため共同著作物に該当しません。

著作権法は、著作物以外にも以下の４種類のものを実演家人格権や著作隣接権で保護しています。

実演

著作物を演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、またはその他の方法により演じるもののことです（例、演劇の上演・楽曲の演奏）。また、これらと似たような行為であって、著作物を演じるものではないけれども、芸能的な性質を備えるもの（例、手品・ピエロ・物真似）も含まれます。

有線放送

公衆によって直接受信されることを目的とする送信のうち、同時に同じ内容の送信が公衆に受信されることを目的として行う有線通信による送信のことです。ＣＡＴＶ放送や有線音楽放送などが該当します。放送と有線放送の違いは、送信を無線で行うか有線で行うかの点だけです。

著作権法は「無方式主義」を採っているため、著作物であれば創作、実演なら演技や歌唱、レコードなら録音、そして放送や有線放送といった一定の行為を行えば、著作権などによる保護を開始します。

つまり、特許庁に対する手続や登録が必要な特許権・実用新案権・意匠権・商標権とは異なり、著作権法による保護を受けるためには文化庁に対する申請や出願などはいっさい必要ありません。また、書籍などに見られる著作者名の表示や著作権者を示すⒸマークのような各種の表示も、著作者として推定されるといったメリットはありますが、著作権法による保護を受けるための要件ではありません。

そうすると、著作者などが著作権法上の権利を自動的に保有することになるため、誰がその作品の著作者なのかが問題になります。「著作者」とは、著作物を創作する者のことです。よって、以下のような者は、作品の制作に関与はしていますが、著作物を創作したとはいえないため、著作者には該当しません。

著作物を公表するか否かなどを決定する著作者人格権や実演家人格権は他人に譲渡することができません。一方、出版するか否かなどを決定する著作権や著作隣接権は売買や相続といったかたちで、他人に移転することができます。また、権利者は自らの作品の利用を他人に許諾することができます。

当特許事務所の弁理士は、上記のような著作物・実演・レコード・放送・有線放送・出版権といった著作権法の保護対象について、契約書の作成、調査鑑定業務、紛争解決手続を専門にしています。著作権法の保護対象か否かについてのご質問は「弁理士への質問相談」よりお気軽にお問い合わせください。

著作権法による保護を受けるためには文化庁で登録を受ける必要はありません。しかし、文化庁で著作権などを登録することで著作権法上のメリットがあります。次の「著作権の登録の制度」では、そのメリットについて当特許事務所の弁理士がご説明しています。あわせてご参照ください。