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特許実用新案の違い

特許と実用新案の違い|中川特許事務所|神奈川・東京・横浜の考案・技術・アイデアの実用新案の出願、特許庁への実用新案の手続、考案調査、考案管理、契約仲介、紛争解決、輸入差止を代理・代行する神奈川県横浜市中区関内・桜木町・石川町の弁理士事務所
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実用新案権を取得した後の紛争解決・侵害鑑定・契約仲介・特許管理・輸入差止・特許調査・無料相談も実施しています。

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 特許と実用新案の保護対象の違い

 特許権が保護する発明実用新案権が保護する考案は、技術的なアイデアであるという点において共通しています。しかし、特許法上の発明と実用新案法上の考案では以下の3点で大きく異なります。

 第一に、特許は発明に高度の技術性を備えていることを要求しますが、実用新案は考案に高度の技術性を備えていることを要求しません。従って、実用新案権の取得に際して技術の「高度性は不要」なのです。
 つまり、同じ技術的なアイデアであっても、高度の技術であれば特許によって保護するのに対して、「身近な技術」であれば実用新案によって保護するという特許法と実用新案の役割分担を図っているのです。

 第二に、特許制度が保護する発明は、ロケットのような物の発明、ロケットの発射方法のような単純方法の発明、そしてロケットの製造方法のような生産方法の発明の3種類の発明がありました。
 特許制度では、物の発明、単純方法の発明、そして生産方法の発明からなる3種類の発明は、いずれも特許庁において特許権を取得することができます。

 これに対して、実用新案制度では六角型鉛筆のような「物品に関する考案」でなければ、特許庁において実用新案登録を取得することができないのです。
 六角型鉛筆の使用方法のような単純方法に関する技術や六角型鉛筆の製造方法のような生産方法に関する技術は、実用新案法で保護されないため、特許法によってのみ保護されることになります。

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 第三に、特許権の取得にも実用新案権の取得にも、その発明又は考案がその分野の技術者にとって従来技術から簡単に思い付くことができない技術であるとする「進歩性」の要件を満たさなければなりません。
 しかし、実用新案法の進歩性のレベルは、特許法の進歩性よりも低いレベルの「容易進歩性」でよいとされており、その分野の技術者が従来技術から極めて簡単に思い付けなければ実用新案権を取得できます。

 特許権を取得できる発明の詳しい説明につきましては「特許が保護する発明」をあわせてご覧下さい。実用新案権を取得できる考案の詳しい説明につきましては「実用新案の保護対象」もあわせてご覧下さい。

 特許と実用新案の手続費用の違い

 まず、特許権実用新案権も、特許庁に対し出願を行わなければ権利を取得できません。また、特許法実用新案法も、出願書類が様式に従っているか等の方式要件について審査を行う方式審査が行われます。

 しかしながら、特許権を取得するためには、特許出願を行った発明が産業上利用性・新規性・進歩性等の実体要件を満たしているかについて、特許庁の審査官が審査を行う実体審査を通過する必要もあります。

 これに対し実用新案権の取得には、実用新案登録出願をした考案実用新案法上の考案に当たる等の基礎的要件を満たしているかについて特許庁審査する「基礎的要件審査」のみが行われます。
 つまり、実用新案法には特許法のような実体審査はありません。これは実用新案制度がライフサイクルの短い技術を早く保護するという「無審査登録主義」という考え方を採用しているためです。

 従って、特許ならば特許庁に対し実体審査を求める出願審査請求を行ってから審査に約10ヶ月かかりますが、実用新案ならば出願を行ってから約2ヶ月で実用新案権を取得することができます。

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 そうすると、特許の取得には実体審査を受けるための出願審査請求料を特許庁に支払う必要があります。一方で、実用新案の登録には実体審査がないので、出願審査請求料を特許庁に支払う必要はありません。
 従って、特許制度実用新案制度を比べると、特許権を取得するために必要な費用よりも、実用新案権を取得するために必要な費用の方が低額なのです。

 このように特許よりも実用新案の方が「早期」に権利を取得することができて費用も「低額」で済みます。従って、実用新案登録制度は早期に製品化する予定のある身近な技術を権利化するのに向いています。

 特許権を取得するために必要な費用の詳細につきましては「特許出願の費用料金」をご覧下さい。実用新案権を取得するために必要な費用の詳細につきましては「実用新案の費用料金」もあわせてご覧下さい。

 特許と実用新案の権利内容の違い

 特許権実用新案権も、特許庁で権利を取得した技術を自社が独占的に実施することができる点では同じです。しかしながら、特許法実用新案法では、以下の2点で大きく異なっていますのでご注意下さい。

 第一に、特許権は特許庁が実体審査を行った上で発生する権利ですから、自社が特許を取得した技術を他社が無断で実施しているならば、直ちに特許権を行使して特許発明の実施を止めさせることができます。

 これに対し、実用新案権特許庁が実体審査を行わないで発生する権利ですから、自社が実用新案の登録を受けた技術を他社が無断で実施しても、直ちに実用新案権を行使することができません。

 実用新案権を行使するためには、特許庁において実用新案登録を受けた考案が有効な権利であるか否かについて鑑定する「実用新案技術評価書」を作成した上で、他社に警告する必要があります。
 この特許庁における実用新案技術評価書の作成には、特許庁に対し4万5千円を支払う必要があるとともに、約2ヶ月の作成期間がかかります。つまり実用新案権の行使には時間がかかるのです。

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 第二に、権利の保護期間についても、特許権特許を出願してから20年間にわたって長期間保護されるのに対し、実用新案権実用新案の出願から「10年間」という短期間の保護とされる違いがあります。
 このように実用新案権の保護期間が短い理由は、実用新案権の対象である考案がそもそも身近な技術であって、ライフサイクルの短い技術であるためです。

 特許と実用新案の違いのまとめ

 以上のように、特許法実用新案法も技術を保護する法律であるという点では同じです。実用新案制度を利用することの「メリット」は、特許の取得よりも早期かつ低費用で実用新案権を取得できることです。
 一方で、実用新案制度を利用する「デメリット」は実用新案権の行使には時間がかかり、また実用新案権の保護期間が短期間であることです。特許権と実用新案権の違いは以下の表にまとめることができます。

比較項目 特許 実用新案
1.保護対象の違い
技術のレベル
保護対象技術 物・方法
進歩性レベル
2.手続費用の違い
実体審査
審査期間 長期 短期
費用負担
3.権利内容の違い
権利行使 制限無 制限有
保護期間 20年 10年

 次の「実用新案の質問相談」では出願手続・申請費用・提出書類・審査期間等の実用新案法・実用新案権に関してよくあるお問い合わせについて当特許事務所弁理士がご回答します。あわせてご参照下さい。


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