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実用新案申請

実用新案申請|中川特許事務所|神奈川・東京・横浜の考案・技術・アイデアの実用新案の出願、特許庁への実用新案の手続、考案調査、考案管理、契約仲介、紛争解決、輸入差止を代理・代行する神奈川県横浜市中区関内・桜木町・石川町の弁理士事務所
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特許事務所は、各種考案実用新案出願及び申請から実用新案権までの特許庁への手続を代理する弁理士事務所です。
実用新案権を取得した後の紛争解決・侵害鑑定・契約仲介・特許管理・輸入差止・特許調査・無料相談も実施しています。

 中川特許事務所 > 実用新案申請

 実用新案の保護対象

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特許庁に対し出願を行い実用新案権を取得するには、実用新案法が定める「考案」でなければなりません。考案とは物品に関する身近なアイデアのことです。

実用新案登録は、六角型鉛筆のような物の形状に関する考案、先端が磁石でできたドライバーのような物の構造に関する考案、ボルトとナットのような物の組合せに関する考案について受けられます。

 実用新案のメリット

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実用新案権とは、特許権と同様に強力な権利を持っており、特許庁で実用新案権を取得した自社が実用新案登録を受けた考案を独占的に実施できる権利です。

ただし特許権とは異なり、実用新案権を取得するには特許庁の審査官による審査を受ける必要がありません。実用新案法の「メリット」は、考案を迅速かつ簡単に防衛し、利益を確保できることです。

 実用新案登録の手続

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実用新案登録「手続」は、まず他社の類似技術の存在について先行技術調査を行います。類似技術がなければ、実用新案登録出願の書類を作成し、出願料及び登録料とあわせて特許庁に提出します。

書類の形式等に関する方式審査、考案の内容が反社会的な内容ではないか等の基礎的要件審査を通れば、2ヶ月程度で実用新案権を取得することができます。

 実用新案の費用料金

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実用新案権の取得には、特許庁に支払う特許印紙代と、特許事務所実用新案登録を依頼した場合に弁理士に支払う手数料の2種類の費用がかかります。

当特許事務所の弁理士に出願手続をご依頼頂いた場合には、総計約23万円頂いております。特許印紙代の減額制度のご案内・分割払い・お支払い時期について対応致しますのでお気軽にご相談下さい。

 実用新案の申請様式

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実用新案の出願の際は、特許庁に願書・実用新案登録請求の範囲・明細書・要約書・図面の各書面を提出して実用新案登録出願を開始しなければなりません。

実用新案登録の書類は「様式」実用新案法で規定されており、どのような事項を記載すべきかも規定されています。実用新案権の出願書類の様式と記載事項を当特許事務所弁理士がご説明します。

 特許実用新案の違い

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特許法実用新案法は、両方とも発明又は考案という技術的なアイデアについて特許庁で取得する特許権又は実用新案権という権利により保護する法律です。

しかし特許法と実用新案法では、権利の効力、権利の対象となる技術、特許庁での手続と費用、保護期間で大きな違いがあります。当特許事務所弁理士特許実用新案「違い」をご説明します。

 実用新案の質問相談

実用新案申請|中川特許事務所|神奈川・東京・海老名の考案・技術・アイデアの実用新案の出願、特許庁への実用新案の手続、考案調査、考案管理、契約仲介、紛争解決、輸入差止を代理・代行する神奈川県横浜市中区関内・桜木町・石川町の弁理士事務所

実用新案権を取得できる考案なのか?実用新案登録の取得にはどのような手続が必要なのか?実用新案権の取得にはどれぐらいの時間がかかるのか?実用新案登録にはどれぐらいの費用がかかるのか?

出願手続・申請費用・提出書類・審査期間等の実用新案法実用新案権に関してよくあるお問い合わせに「Q&A」で当特許事務所弁理士がお答えします。

特許事務所作成の実用新案制度のご説明資料をこちらからダウンロードして頂くことができます。


中川特許事務所
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