PAGE TOP ▲

PAGE TOP ▲

特許が保護する発明

特許が保護する発明|中川特許事務所|神奈川・東京・横浜の発明・技術・アイデアの特許出願、特許庁への手続、特許調査、特許管理、契約仲介、紛争解決、輸入差止を代理・代行する神奈川県横浜市中区関内・桜木町・石川町の弁理士事務所
事務所概要 費用報酬額 弁理士相談 関連サイト

特許事務所は、各種発明特許出願申請及び登録から特許権取得までの特許庁への手続を代理する弁理士事務所です。
当事務所は特許権取得後の紛争解決・侵害鑑定・契約仲介・特許管理・輸入差止・特許調査・無料相談も実施しています。

 中川特許事務所 > 特許権の申請 > 特許が保護する発明

 発明の4つの要件

 特許権とは発明を保護する権利です。そうすると、特許庁特許を取得するためには発明でなければなりません。特許法の定める発明に該当するには以下の4つの要件を満たしている必要があります。

 発明の1つ目の要件は「自然法則を利用」していることです。自然法則とは、例えばエネルギー保存の法則や丸太は水に浮かぶものだといったように人間が自然界において経験により発見した法則のことです。

 例えばエネルギー保存の法則のような自然法則それ自体、エネルギーがなくても動く機械のような自然法則に反するもの、スポーツのルールのような自然法則と無関係のものは発明に当たりません。

 発明の2つ目の要件は「技術的なアイデア」であることです。例えば焼き肉のタレの付け方のようなコツ、タイムマシンのような実現不可能なものは、技術的思想ではないので発明に当たりません。

特許が保護する発明|中川特許事務所|神奈川・東京・川崎の発明・技術・アイデアの特許出願、特許庁への手続、特許調査、特許管理、契約仲介、紛争解決、輸入差止を代理・代行する神奈川県横浜市中区関内・桜木町・石川町の弁理士事務所

 発明の3つ目の要件は「創作」したものであることです。例えば、新種の微生物の発見それ自体は発明に当たりません。しかし、その発見した新種の微生物を利用して新医薬を創り出せば発明に当たるのです。

 発明の4つ目の要件は「高度」の技術であることです。比較的レベルの高い技術である発明を特許法で保護し、比較的レベルの低い技術である考案実用新案法で保護するという法律の役割分担を行うのです。

 発明の3つの種類

 以上のような特許法が保護する発明には以下の「3種類」の発明があります。特許法の規定によれば、特許庁に出願手続を行って取得する特許権によって独占できる範囲は発明の種類によって異なってきます。

[1.物の発明]
 発明が生産等できるものとして現れており、その発明を構成する要素には時間的な要素が含まれていない発明(ステップを踏まない発明)のことをいいます。
 例)爪先の布地を二重にして破けにくくした新型靴下Aの発明

[2.方法の発明]
 物の発明とは対照的に、その発明を構成している要素として時間的な要素が含まれている発明(ステップを踏む発明)のことであり、2つの発明があります。

(1.単純方法の発明)
 その方法を使用しても結果物が生じない発明のことです。
 例)新型靴下Aの縫い合わせを検査する方法Bの発明

(2.生産方法の発明)
 出発材料・処理過程・結果物の3つの要素を備える発明のことであり、単純方法の発明とは異なって、その方法を使用すると結果物が生じる発明のことです。
 例)新型靴下Aの縫製方法Cの発明

特許が保護する発明|中川特許事務所|神奈川・東京・藤沢の発明・技術・アイデアの特許出願、特許庁への手続、特許調査、特許管理、契約仲介、紛争解決、輸入差止を代理・代行する神奈川県横浜市中区関内・桜木町・石川町の弁理士事務所

 特許権取得の要件

 このような特許法の規定する発明に当たるというだけでは、特許庁に出願を行っても特許権を取得することはできません。特許法は以下の「5つの発明」には特許権を与えることができないと規定しています。

[1.産業上利用性のない発明]
 特許権を取得するための1つ目の条件は、その発明が広い意味での産業の分野で事業として実施ができることです。以下の3つの発明は産業上利用性がないため、特許を取得することができません。
 1)事業として実施ができない発明
  例)どんなに飲んでも二日酔いにならない上手な飲酒方法
 2)実際的には実施ができない発明
  例)月を解体して解体した月を材料に地球を改造する計画
 3)人の手術・治療・診断する方法
  例)出血の少ない出術方法,痛みを感じさせない治療方法

[2.新規性のない発明]
 特許権を取得するための2つ目の条件は、その発明が特許を出願する時に客観的な新しさを備えていることです。詳細には以下の4つの発明は新規性がないため、特許を取得することができません。
 1)すでに誰にでも知られている発明
 2)すでに市場等で流通している発明
 3)すでに新聞等の刊行物に掲載されている発明
 4)すでにインターネットに掲載されている発明

特許が保護する発明|中川特許事務所|神奈川・東京・横須賀の発明・技術・アイデアの特許出願、特許庁への手続、特許調査、特許管理、契約仲介、紛争解決、輸入差止を代理・代行する神奈川県横浜市中区関内・桜木町・石川町の弁理士事務所

[3.進歩性のない発明]
 特許を取得するための3つ目の条件は、その分野の技術者でも特許庁に出願された発明を特許の出願された時の技術水準から簡単に思い付けないことです。
 例えば三輪車にモーターを搭載しただけのモーター付き三輪車は、技術者が簡単に思い付けますから進歩性がないので、特許を取得することができません。

[4.最も先の出願であること]
 特許を取得するための4つ目の条件は、もし同一の発明又は考案に関する2件以上の出願が特許庁に行われたときには、最も先にその発明を出願した者が特許権を取得することができるという条件になります。
 例えばX社とY社がそれぞれ同じ発明Aを特許庁に出願した場合に、X社が出願した翌日にY社が出願したとき、発明AにつきX社が特許権を取得することができ、Y社は特許権を取得することができません。

[5.公序良俗・公衆衛生を害する危険のある発明]
 特許を取得するための5つ目の条件は、社会秩序又は社会道徳を害したり、国民の健康を損なったりする社会全体に不利益を与えるおそれのないことです。
 例えば紙幣偽造機械、麻薬吸引具、成人用玩具、有毒物質を含む塗料を塗った幼児用の玩具は、公益的な不利益のために特許を取得することができません。

 弁理士へのご相談

 弁理士はこのような発明について特許庁における特許権を取得するための特許法上の手続を専門業務とする国家資格者です。当特許事務所は特許出願から特許取得までの特許庁に対する手続を代行します。
 当特許事務所の弁理士は、特許庁で特許を取得した後の特許に関する紛争解決・侵害鑑定・契約仲介・権利管理・輸入差止・無料相談等も実施しています。

 以下のような特許に関する問題でお悩みのお客様は、特許法の専門家である当特許事務所弁理士まで「弁理士相談」の窓口からお気軽にご相談下さい。

Q1.自社の開発した発明は、特許を受けられる発明なのか?
Q2.特許法・特許権特許出願とはどのような制度なのか?
Q3.特許権を取得するには、どのような手続が必要なのか?
Q4.特許権の登録までには、どれぐらい時間がかかるのか?
Q5.特許権を取得するには、どれぐらい費用がかかるのか?
Q6.自社の特許権を侵害する他社にはどう対応するべきか?

特許が保護する発明|中川特許事務所|神奈川・東京・茅ヶ崎の発明・技術・アイデアの特許出願、特許庁への手続、特許調査、特許管理、契約仲介、紛争解決、輸入差止を代理・代行する神奈川県横浜市中区関内・桜木町・石川町の弁理士事務所

 次の「特許取得のメリット」にて特許庁発明を出願して特許権を取得するメリットを当特許事務所弁理士がご説明しますので、あわせてご参照下さい。


中川特許事務所
電話 045-651-0236
所在地 〒231-0006 神奈川県横浜市中区南仲通3-35 横浜エクセレント3 5階E号室
営業区域 横浜、川崎、横須賀、鎌倉、藤沢、茅ヶ崎、平塚、小田原、大和、海老名、厚木、相模原、神奈川、東京

Copyright (C) 2007 Nakagawa Patent Office. All Rights Reserved.