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実用新案の質問相談

実用新案の質問相談|中川特許事務所|東京・神奈川・横浜の考案・技術・アイデアの実用新案登録をするための特許庁への手続の代行、実用新案権に関する調査および管理、契約仲介、紛争解決、輸入差止を代行する神奈川県横浜市の弁理士事務所

特許事務所は、考案・技術・アイデアに関する実用新案出願・申請から実用新案権の登録・取得までの特許庁における手続を代理・代行する弁理士事務所です。当特許事務所は、実用新案登録に関する業務として、発明調査・権利管理・契約仲介・侵害鑑定・紛争解決・輸入差止・相談業務も実施しています。実用新案につきお気軽にご相談・お問い合わせください。

実用新案の出願に関するQ&A

日本では、実用新案出願は毎年どれぐらいの件数が行われていますか?
日本では、実用新案登録出願は1年間に約5千4百件行われています(2018年)。
日本では、特許庁に出願された考案の内、どれぐらいの件数が登録されていますか?
日本では、1年間に約5千3百件の申請が実用新案権を取得しています(2018年)。
世界の主要国では、実用新案の申請は毎年どれぐらいの件数が行われていますか?
主要国全体としては、実用新案の出願は1年間に約155万件行われています(2017年)。
世界の主要国で実用新案権の出願件数が多い国はどこですか?
1位が中国で148万件、2位がドイツで1万4千件、3位がロシアで1万1千件とされています(2017年)。

実用新案の手続に関するQ&A

個人が実用新案出願を行って、実用新案権を取得することはできますか?
個人でも実用新案登録は可能です。個人による出願は1年間に約2千件です(2018年)。
特許庁に対し実用新案登録を申請する際にどのような書類を提出するのですか?
実用新案登録出願に際しては、願書・明細書・実用新案登録請求の範囲・図面・要約書の5つの書類を特許庁に提出する必要があります。特許の出願とは異なり、図面を必ず提出しなければなりません。出願書類の詳細につきましては、「実用新案の申請様式」のページをご参照ください。
日本では実用新案の出願を行ってからどれぐらいの期間で実用新案権を取得できますか?
実用新案法には特許法におけるような新規性の有無などをチェックする実体審査がありません。そのため、特許庁に出願してから権利を取得するまでには約2ヶ月程度で済んでいます。
実用新案権の取得にはどのような費用がかかりますか?
まず、特許庁に納付する特許印紙代などの官公庁費用がかかります。また、弁理士に依頼した場合には、特許事務所に支払う代理人手数料がかかります。ご費用の詳細につきましては「実用新案の費用料金」のページをご参照ください。

中川特許事務所

電話:045-651-0236

所在地:〒231-0006 神奈川県横浜市中区南仲通3-35 横浜エクセレント3 5階E号室

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