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実用新案の保護対象

実用新案の保護対象|中川特許事務所|神奈川・東京・横浜の考案・技術・アイデアの実用新案の出願、特許庁への実用新案の手続、考案調査、考案管理、契約仲介、紛争解決、輸入差止を代理・代行する神奈川県横浜市中区関内・桜木町・石川町の弁理士事務所
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特許事務所は、各種考案実用新案出願及び申請から実用新案権までの特許庁への手続を代理する弁理士事務所です。
実用新案権を取得した後の紛争解決・侵害鑑定・契約仲介・特許管理・輸入差止・特許調査・無料相談も実施しています。

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 考案の3つの要件

 実用新案権とは考案を保護する権利です。従って、特許庁での実用新案権の取得には「考案」でなければなりません。実用新案権の規定する考案に該当するには以下の4つの要件を満たす必要があります。

 考案の1つ目の要件は「自然法則を利用」していることであり、特許法上の発明と同様です。自然法則とは、例えば万有引力の法則や惑星運動の法則のように人が自然界で経験により発見した法則のことです。

 例えば万有引力の法則のような自然法則それ自体、エネルギーがなくても動ける永久機関のような自然法則に反するもの、サブリミナル広告のような自然法則と無関係のものは考案に当たりません。

 考案の2つ目の要件は「技術的なアイデア」であることです。発明と同様に、ボールの投げ方のようなコツやワープ装置のような実現不可能なものは、技術的思想ではないので考案に当たりません。

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 考案の3つ目の要件は「創作」したものであることです。特許法上の発明と同様に、磁力を備えた新規物質の発見は考案に当たりませんが、その新規物質を材料に使用したボルトとナットは考案に当たります。

 特許法が保護する発明とは異なり、実用新案法が保護する考案は「高度」の技術であることは要件ではありません。従って、発明より「簡単な技術」でも、特許庁実用新案権を取得することができるのです。

 考案の3つの種類

 特許法は「物」に関する発明も「方法」に関する発明も特許で保護しています。しかし、実用新案制度では「物」考案だけを実用新案登録で保護しており、方法の考案を実用新案権により保護していません。

[1.物の形状に関する考案]
 物の形状とは外部から観察できる物品の外形のことです。
 例)机の上から転がり落ちにくくした六角型鉛筆の考案

[2.物の構造に関する考案]
 物の構造とは考案を構成する部品・材料・要素の連結又は結合のことです。
 例)落ちている釘を拾えるように先端を磁石で形成したドライバーの考案

[3.物の組合せに関する考案]
 物の組合せとは2つ以上の物品の集まりで1つの目的を達成するものです。
 例)締めやすくしたボルトとナットの考案、遊びやすくしたカルタの考案

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 従って、ロケットの発射方法のような単純方法の発明や新型ロケットの組立方法のような生産方法の発明は、実用新案登録を受けることができません。方法の発明は特許権によってのみ保護されているのです。

 実用新案権の要件

 このような実用新案法上の考案に当たるというだけでは、特許庁に出願をしても実用新案登録を受けられません。実用新案法は以下の「5つの考案」には実用新案権を与えることができないと規定しています。

 実用新案法は、特許庁の審査官が審査を行わないで実用新案権を与える制度です。しかし、以下の5つの考案は、実用新案登録を受けることができても、その実用新案権は特許庁では無効になってしまいます。

[1.産業上利用性のない考案]
 実用新案権を取得するための1つ目の条件は、その考案が広い意味での産業の分野で事業として実施できることです。以下の2つの考案は産業上利用性がないため、実用新案登録を取得できません。
 1)事業として実施ができない考案
  例)自分の耳にしか使用できない本人専用の手作り耳かき
 2)実際的には実施ができない考案
  例)世界中に糸を張り巡らせて世界中と話ができる糸電話

[2.新規性のない考案]
 実用新案権を取得するための2つ目の条件は、その考案が特許庁に出願する時に客観的新しさを備えていることです。以下の4つの考案には新規性がなく、実用新案権を取得することができません。
 1)すでに誰にでも知られている考案
 2)すでに市場等で流通している考案
 3)すでに新聞等の刊行物に掲載されている考案
 4)すでにインターネットに掲載されている考案

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[3.進歩性のない考案]
 実用新案権を取得するための3つ目の条件は、その分野の技術者でも特許庁に出願された考案を実用新案の出願時の水準から簡単に思い付けないことです。
 例えば自動車にジェットエンジンを搭載しただけのスーパーカーは、技術者が簡単に思い付けますから進歩性がないので、実用新案登録を受けられません。

[4.最も先の出願であること]
 実用新案権を取得するための4つ目の条件は、同一の発明又は考案に関する2件以上の出願が特許庁に行われた場合には、最も先に考案を出願した者でなければ、実用新案登録を受けられないという条件です。
 例えばX社とY社がそれぞれ同じ考案Aを特許庁に出願した場合に、X社が出願した翌日にY社が出願したとき、考案AはX社が実用新案登録を受けることができ、Y社は実用新案登録を受けられないのです。

[5.公序良俗・公衆衛生を害する危険のある考案]
 実用新案権を取得するための5つ目の条件は、社会秩序又は社会道徳を害したり、健康を損なったりして社会全体に不利益を与えるおそれのないことです。
 例えば偽札用印刷機、アヘン吸引具、発ガン性物質を含む原材料を用いた食品は、社会全体に不利益を与えるため実用新案権を取得することができません。

 弁理士へのご相談

 弁理士はこのような考案について特許庁実用新案権を取得するための実用新案法上の手続を専門業務とする国家資格者です。当特許事務所実用新案の出願から登録までの特許庁への手続を代行します。
 あわせて当特許事務所の弁理士は、お客様が自社の考案について特許庁で実用新案権を取得した後の実用新案登録に関する紛争解決・侵害鑑定・契約仲介・権利管理・輸入差止・無料相談等も実施しています。

 以下のような実用新案に関する問題でお悩みのお客様は、実用新案法の専門家である当特許事務所弁理士まで「弁理士相談」の窓口からご相談下さい。

Q1.自社の技術は、実用新案登録を受けられる考案なのか?
Q2.実用新案法・実用新案登録とはどのような制度なのか?
Q3.実用新案権の取得には、どのような手続が必要なのか?
Q4.実用新案権の取得には、どれぐらい時間がかかるのか?
Q5.実用新案権の取得には、どれぐらい費用がかかるのか?
Q6.自社の実用新案権を侵害する他社にどう対応するのか?

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 次の「実用新案のメリット」にて特許庁考案を出願して実用新案権を取得するメリットを当特許事務所弁理士がご説明します。あわせてご参照下さい。


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