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特許取得までの手続

特許取得までの手続|中川特許事務所|神奈川・東京・横浜の発明・技術・アイデアの特許出願、特許庁への手続、特許調査、特許管理、契約仲介、紛争解決、輸入差止を代理・代行する神奈川県横浜市中区関内・桜木町・石川町の弁理士事務所
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特許事務所は、各種発明特許出願申請及び登録から特許権取得までの特許庁への手続を代理する弁理士事務所です。
当事務所は特許権取得後の紛争解決・侵害鑑定・契約仲介・特許管理・輸入差止・特許調査・無料相談も実施しています。

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 特許出願前の手続

 当特許事務所弁理士が、自社で開発した発明について、特許出願を行ってから特許権を取得するまでに「特許庁」において行わなければならない特許法上の手続の流れ・フローについてご説明していきます。

 自社で新しい技術的なアイデアを考え出したならば、まずは特許制度が保護している「発明」に該当するか否かを検討します。発明に該当するか否かについては「特許が保護する発明」もあわせてご覧下さい。

 自社の技術が発明に該当するならば、次にすでに同じ様な技術が特許権を取得していないか、あるいは新聞等の刊行物やウェブサイトに掲載されていないかについて「先行技術調査」を行います。

 このような先行技術を検討した結果、自社の発明について他社がまだ特許を取得しておらず、また刊行物やウェブサイトにも掲載されていなければ、自社が特許の登録を取得することができます。

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 そしたら特許庁に対し願書・特許請求の範囲・明細書・必要な図面・要約書の5つの書類を提出して「特許出願」手続を行います。出願書類につきましては「特許出願の申請様式」もあわせてご覧ください。

 特許の申請に際しては、特許庁に対して出願料を特許印紙により納める必要があります。特許庁に納付するべき以下の出願料・審査料・特許料につきましては「特許出願の費用料金」もあわせてご覧ください。

 特許出願後の手続

 特許出願を行うと、まず特許庁は出願人の提出した出願書類が特許法の定める様式に従っているかといった方式要件に関する審査を行います。従って特許法におけるこの審査を「方式審査」と呼んでいます。

 特許出願の日から1年6ヶ月を経過すると、その出願についての審査の進み具合等とは関係なく、特許庁は特許出願された発明を特許公報に掲載して公開してしまいます。この制度を「出願公開」といいます。

 特許出願の場合、実用新案登録・意匠登録・商標登録の場合とは異なり、特許出願の日から3年以内に、特許庁対し審査料を納めて実体審査を求める「出願審査請求」を行わなければなりません。

 出願審査請求を行わない場合には、特許法上その特許出願は取り下げたものとして取り扱われます。特許を取得することができなくなりますので、出願審査請求が必要であることにご注意下さい。

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 出願審査請求が行われることで、特許庁の審査官によってその特許出願が産業上利用性・新規性・進歩性等の特許法の定める特許要件を満たしているか否かについての「実体審査」が行われることになります。

 審査官が特許の要件を満たす発明であると判断した場合「特許査定」が行われます。特許査定から30日以内に特許料を納めなければなりません。特許庁特許権の設定登録を行った際に特許権が発生します。

 最後に特許庁が特許権の設定登録を受けた発明を特許公報に掲載することによって、特許庁における特許を取得するための一連の手続は終了します。出願審査請求から審査終了まで約10ヵ月かかっています。

 特許審査後の流れ

 一方、審査官がその出願特許の要件を満たしていないと判断した場合、出願人に対して特許を認めることができない理由を示す拒絶理由通知を行います。

 出願人は拒絶理由通知に対して反論を行う意見書や出願書類の誤りを修正する補正書を提出して対応することができます。審査官が特許要件を満たしていると判断を変えれば、特許を取得することができます。

 出願人がこのような意見書や補正書を提出したとしても、審査官がその出願はなおも特許要件を満たしていないとの判断を変えなければ、「拒絶査定」がその特許出願に行われることになります。

 出願人がこの拒絶査定に不服があるならば、この拒絶査定を受けた日から3ヶ月以内に「拒絶査定不服審判」を請求することにより、特許庁の審判官に対し更に不服を申し立てることができます。

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 審判官が特許要件を満たしていると判断を変えれば、特許を取得することができます。しかし、審判官もその出願は特許の要件を満たしていないとの判断を変えなければ、拒絶審決が行われることになります。

 出願人がこの拒絶審決に不服があるならば、この拒絶審決を受けた日から30日以内に東京高等裁判所に「審決取消訴訟」を提起することによって、今度は裁判所に審決への不服を申し立てることができます。

 審決取消訴訟により拒絶審決が取り消されると、特許庁の審判において再度審理を行うことになります。一方で、審決取消訴訟でも拒絶審決が維持されると、最終的に特許を取得することができなくなります。

 特許出願のフロー

 特許庁における特許出願から特許権の取得までの特許法が規定する手続の流れをフローチャートにまとめると次のようなフローにまとめることができます。

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 次の「特許出願の費用料金」にて特許庁に対し自社の発明について特許出願を行ってから特許権を取得するまでに必要となる費用及び料金について当特許事務所弁理士がご説明します。あわせてご覧下さい。


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