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実用新案登録の手続

実用新案登録の手続|中川特許事務所|神奈川・東京・横浜の考案・技術・アイデアの実用新案の出願、特許庁への実用新案の手続、考案調査、考案管理、契約仲介、紛争解決、輸入差止を代理・代行する神奈川県横浜市中区関内・桜木町・石川町の弁理士事務所
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特許事務所は、各種考案実用新案出願及び申請から実用新案権までの特許庁への手続を代理する弁理士事務所です。
実用新案権を取得した後の紛争解決・侵害鑑定・契約仲介・特許管理・輸入差止・特許調査・無料相談も実施しています。

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 実用新案登録出願前の手続

 当特許事務所弁理士が、自社で開発した考案について、実用新案登録出願を行ってから実用新案権を取得するまでに「特許庁」で行う必要がある実用新案法上の手続の流れ・フロー等についてご説明します。

 自社で新しい技術的なアイデアを考え出したならば、まずは実用新案制度が保護する「考案」に該当するか否かを検討します。考案に該当するか否かについては「実用新案の保護対象」もあわせてご覧下さい。

 自社の技術が考案に該当するならば、次にすでに同様の技術が実用新案登録されていないか、あるいは新聞等の刊行物やウェブサイトに掲載されていないかについて「先行技術調査」を行います。

 このような先行技術を検討した結果、自社の考案について他社がまだ実用新案権を受けておらず、また刊行物やウェブサイトにも掲載されていなければ、実用新案登録を取得することができます。

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 そしたら特許庁に対して「実用新案登録出願」手続を行います。特許庁に実用新案登録出願を行う際は、願書・実用新案登録請求の範囲・明細書・図面・要約書の5つの書類を提出しなければなりません。

 実用新案登録の申請に際しては、特許庁に対して出願料及び登録料を特許印紙によって納める必要があります。納付するべき出願料及び登録料につきましては「実用新案の費用料金」もあわせてご覧ください。

 実用新案登録出願後の手続

 実用新案登録出願を行うと、まず特許庁はその実用新案登録出願実用新案法の定める以下の5つの基礎的な要件を満たしているか否かについて審査を行います。この審査を「基礎的要件審査」と呼びます。

1.出願の対象が「実用新案法の保護する考案」であること
2.「物品の形状・構造・組合せ」に関する考案であること
3.「社会秩序・社会道徳・公衆衛生を害するおそれ」のある考案でないこと
4.複数の考案をまとめて出願する場合には「単一性のある考案」であること
5.出願書類が実用新案法に適合しており不明確な記載とはなっていないこと

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 特許庁は基礎的要件審査を終えると、次に出願書類が実用新案法の定める様式に従っているかといった方式要件に関する審査を行います。従って、実用新案法におけるこの審査を「方式審査」と呼んでいます。

 特許庁からの手続補正命令に対して、出願人が実用新案登録出願の書類を適式な内容に補正することができれば、実用新案登録を取得することができます。

 一方で、出願人が出願書類を適式な内容に補正することができなければ、その実用新案登録出願は却下されるため実用新案権を取得することはできません。

 実用新案登録審査後の流れ

 実用新案登録出願は、特許の出願とは異なり、特許庁の審査官によるその実用新案登録出願が産業上利用性・新規性・進歩性等の実用新案登録の各要件を満たしているかについての実体審査は行われません。

 実用新案制度も特許制度も技術を保護する制度ですが、このような実体審査を行うか否かについて大きな違いがあります。実用新案と特許の違いにつきましては「特許実用新案の違い」もあわせてご覧下さい。

 実用新案登録出願はこのような基礎的要件審査と方式審査のみを通過することで実用新案登録を受けることができます。特許庁実用新案権の設定登録を行った際に実用新案権が発生します。

 最後に特許庁が実用新案登録を受けた考案を登録実用新案公報に掲載することで、特許庁での実用新案登録手続は終了します。実用新案登録出願から実用新案権の取得までは約2ヵ月かかります。

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 実用新案のフローチャート

 特許庁における実用新案登録出願から実用新案権の取得までの実用新案登録手続の流れをフローチャートにまとめると次のようにまとめることができます。

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 次の「実用新案の費用料金」にて特許庁に対し自社の考案について実用新案登録出願を行ってから実用新案権を取得するまでに必要な費用料金を当特許事務所弁理士がご説明します。あわせてご参照下さい。


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