実用新案登録の手続

技術に関する新しいアイデアを考え出し、実用新案権を取得したいとお考えであれば、その考案が実用新案登録を行うための要件を満たしているか否かについて「事前の検討」が必要です。

実用新案登録の要件を満たしていなければ、特許庁に出願を行っても、有効な実用新案権を取得することはできないからです。実用新案登録の要件については「実用新案の保護対象」をご覧ください。

以上の検討を踏まえて、実用新案権を取得できるアイデアだと思われたら、特許庁に提出する出願書類一式（願書・実用新案登録請求の範囲・明細書・図面・要約書）を作成します。実用新案登録の出願書類については「実用新案の申請様式」もあわせてご覧ください。

そして、出願書類の提出と出願料および登録料の納付を行って、特許庁に「実用新案登録出願」を行います。特許庁への手続は、紙媒体でも行えますが、専用のソフトウェアで電子的に行うこともできます。

特許庁は出願人から出願書類を受領すると、出願書類が実用新案法の定める様式に従っているか否か、出願料や登録料が納付されているか否かといった形式的な要件（方式要件）に関する審査を行います。実用新案法におけるこのような要件の審査を「方式審査」と呼びます。

次に、特許庁はその出願が実用新案登録を行うために十分な必要最低限の要件を備えているか否かについて「基礎的要件審査」を行います。実用新案法が定める基礎的要件は以下の５つです。

その出願が上記の方式要件や基礎的要件を満たしていれば、実用新案登録が行われることになります。一方、その出願がこれらの要件を満たしていない場合、特許庁は出願人に「手続補正命令」を行います。

手続補正命令が行われた場合、出願人がその命令に沿って出願書類を補正したり、出願料や登録料を納付したりして、適切に対応すれば実用新案権を取得することができます。一方、出願人が手続補正命令に適切に対応しなければ、その出願は却下されることになります。

実用新案登録出願は、特許出願とは異なり、特許庁の審査官による「実体審査」が行われません。つまり、実用新案登録出願は産業上利用可能性・新規性・進歩性といった実用新案登録を行うための各種の要件を満たしているか否かについての審査が行われないのです。

実用新案登録を行った考案について特許庁が登録実用新案公報に掲載することで、特許庁における実用新案登録手続は終了します。実用新案登録出願から実用新案権の取得までは約２ヵ月かかっています。

以上にご説明した特許庁における実用新案登録出願から実用新案権の取得までの実用新案登録手続の流れをフローチャートにまとめると、以下の表のようにまとめることができます。

次の「実用新案の費用料金」では、実用新案登録を行うために必要になる特許庁に納付すべき官公庁費用と、その手続を特許事務所や弁理士法人に依頼した場合にかかる弁理士費用について、当特許事務所の弁理士がご説明します。あわせてご参照ください。