意匠登録までの手続

物品・画像・建築物に関する新しいデザインを考え出し、意匠権を取得したいとお考えであれば、その意匠が意匠登録を行うための要件を満たしているか否かについて「事前の検討」が必要です。

意匠登録の要件を満たしていなければ、たとえ特許庁に意匠登録出願を行っても、意匠権を取得することはできないからです。意匠登録の要件については「意匠権の保護の対象」をご覧ください。

以上の検討を踏まえて、意匠権を取得できるデザインだと思われたら、特許庁に提出する出願書類一式（願書・図面［あるいは図面に代替する写真・ひな形・見本］）を作成します。意匠登録の出願書類については「意匠登録の出願様式」もあわせてご覧ください。

そして、出願書類の提出と出願料の納付を行って、特許庁に「意匠登録出願」を行います。特許庁への手続は、紙媒体でも行えますが、専用のソフトウェアを利用して電子的に行うこともできます。

特許庁は出願人から出願書類を受領すると、出願書類が意匠法の定める様式に従っているか否か、出願料がきちんと納付されているか否かといった形式的な要件（方式要件）に関する審査を行います。意匠法におけるこのような要件の審査を「方式審査」と呼びます。

審査官が意匠登録の要件を満たす意匠であると判断すれば「登録査定」が行われます。そして、登録査定から３０日以内に意匠権の設定を行うための登録料を特許庁に納付しなければなりません。

意匠登録が行われたデザインを特許庁が意匠公報に掲載することで、特許庁における意匠登録手続は終了します。意匠登録出願から意匠権の取得までは約７ヵ月かかっています。

審査官が意匠登録の要件を満たしていないと判断した場合、出願人に対してこのままでは意匠登録を認めることができない旨をその理由とあわせて通知します。これを「拒絶理由通知」といいます。

出願人がなお意匠権の取得を希望するのであれば、審査官の見解に反論を行う意見書を提出したり、出願書類の誤りを修正する手続補正書を提出したりして対応します。このような対応により、審査官が意匠登録の要件を満たしていると判断すれば「登録査定」が行われます。

一方、出願人がこのような対応をしても、審査官がなお意匠登録の要件を満たしていないとの判断を変えなければ「拒絶査定」が行われることになります。

それでも出願人が意匠権の取得を希望するのであれば、拒絶審決を受けた日から３０日以内に東京高等裁判所に「審決取消訴訟」を提起して、裁判所に拒絶審決に対する不服を申し立てることができます。

裁判所が拒絶審決を取り消すと、特許庁の審判において再度審理が行われることになります。一方、裁判所が拒絶審決を維持すると、最終的には意匠権を取得することができなくなります。もちろん東京高等裁判所の判決に不服があれば、最高裁判所に上告することもできます。

以上にご説明した特許庁における意匠登録出願から意匠権の取得までの意匠登録手続の流れをフローチャートにまとめると、以下の表のようにまとめることができます。

次の「意匠登録の費用料金」では、意匠登録を行うために必要な特許庁に納付すべき官公庁費用と、その手続を特許事務所や弁理士法人に依頼した場合にかかる弁理士費用について、当特許事務所の弁理士がご説明します。あわせてご参照ください。