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実用新案のメリット

実用新案のメリット|中川特許事務所|神奈川・東京・横浜の考案・技術・アイデアの実用新案の出願、特許庁への実用新案の手続、考案調査、考案管理、契約仲介、紛争解決、輸入差止を代理・代行する神奈川県横浜市中区関内・桜木町・石川町の弁理士事務所
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特許事務所は、各種考案実用新案出願及び申請から実用新案権までの特許庁への手続を代理する弁理士事務所です。
実用新案権を取得した後の紛争解決・侵害鑑定・契約仲介・特許管理・輸入差止・特許調査・無料相談も実施しています。

 中川特許事務所 > 実用新案申請 > 実用新案のメリット

 迅速な手続のメリット

実用新案権は、特許庁における出願書類の要式等の方式審査及び考案に該当するか等の基礎的要件審査だけをクリアすれば取得することができる権利です。

このように実用新案権は、特許庁の審査官が考案に新規性があるか等の審査を行わないため、特許権よりも極めて短期間で実用新案登録を受けられる権利です。

実用新案法「迅速な手続」によって法的保護を与えますから、早期に市場に投入する製品の技術であれば特許より実用新案登録の方が有利な場合もあります。

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 低額な費用のメリット

実用新案権特許権とは異なって審査官による実体審査を行わないため、特許庁による実体審査を受けるための出願審査請求料を納める必要がありません。

実体審査のない実用新案権は、出願審査請求料を納める必要がないので、実体審査のある特許権よりもはるかに「低額な費用」実用新案登録を受けられます。

例えば試験的に市場に投入する製品の技術等については、高額な費用のかかる特許権よりも低額な費用で済む実用新案登録を受ける方が有利な場合があります。

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 考案の独占のメリット

実用新案権とは、特許権と同様に、実用新案権者だけが特許庁実用新案登録を受けた考案を製品化する等して独占的に実施できる「独占的な権利」です。

従って、自社の考案について実用新案登録を受けておけば、他社が同様の技術を製品化する等して実施する場合、実用新案権の侵害を主張することができます。

一方で、自社が実用新案登録を受けておけば、他社が同様の技術について先に実用新案登録を受けてしまって、自社が考案を実施できなくなることを防げます。

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 利益の確保のメリット

実用新案権は、特許権と同様に、実用新案登録を受けることで目に見えない技術を目に見える実用新案権という明確な権利というかたちに変えてくれます。

そうすると特許庁で実用新案登録を受けることにより、他社に技術を譲渡したり又は技術ライセンスしたりするときに安心してスムーズに行うことができます。

従って、自社で考案を実施して得られる利益だけでなく、他社に考案を譲渡する又は技術ライセンスをすることから生まれる大きな「利益の確保」もできます。

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 次の「実用新案登録の手続」にて特許庁考案を出願して実用新案権を取得する流れを当特許事務所弁理士がご説明しますので、あわせてご参照下さい。


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