実用新案のメリット

実用新案の手続では、特許の取得手続におけるような、特許庁の審査官による考案に新規性があるか否かといった実体審査は行われません。実用新案の登録に際しては、出願書類が整っているか否かといった方式審査、および考案に該当するか否かといった基礎的要件審査だけが行われます。

このように、実用新案法は迅速な手続によってアイデアに法的な保護を与えますから、早期に市場に投入する製品に用いられる技術などは、特許権より実用新案権を取得する方が有利な場合もあります。

そうすると、実用新案の場合、特許庁に支払う費用としては出願料と登録料だけがかかり、実体審査を受けるための出願審査請求料はかかりません。また、実用新案登録の手続を特許事務所に依頼した場合であっても、実体審査に関して弁理士に支払う手数料はかかりません。

したがって、実用新案法では特許法よりも低額な費用で法的保護を受けられます。試験的に市場に投入する製品の技術などは、高額な費用のかかる特許より低額な費用で済む実用新案の方が有利な場合があります。

したがって、自社のアイデアについて、特許庁に出願を行って実用新案の登録をしておけば、自社の考案と同様の考案を実施している他社に対して、自社の実用新案権の侵害を主張することができます。

また、自社の技術と類似の技術を他社も開発している可能性があります。自社がその技術について先に特許庁に出願して実用新案登録をしておけば、他社が類似の技術について先に特許などを取得してしまい、自社がその技術を利用できなくなってしまうといった事態を回避できます。

実用新案権という自社の技術を独占できる権利を取得しておけば、実用新案法による保護を受けられます。つまり、実用新案登録を行った技術を他社に真似されることなく、自社だけで実施する利益を確保できます。

また、自社の技術に実用新案権という明確な権利を取得しておけば、自社の考案を他社に譲渡したりライセンスしたりするときに、契約を円滑に行うことができます。そうすると、他社に実用新案権の譲渡やライセンスを行うことで、より大きな利益を確保することができるのです。