輸入差止の質問相談

税関での輸入差止は毎年どれぐらいの件数が実施されているのですか？

輸入差止件数でいえば１年間に約２万７千件、輸入差止点数でいえば約８８万点とされています（２０２２年）。

どのような知的財産権を侵害する物品に対して輸入差止が実施されていますか？

輸入差止件数でいえば、商標権の侵害が９５％、著作権の侵害が３％、特許権と意匠権の侵害がそれぞれ１％などとされています。輸入差止点数でいえば、商標権侵害物品が６２％、著作権侵害物品が１９％、意匠権侵害物品が１５％などとされています（２０２２年）。

日本に輸入される知的財産権を侵害する物品はどこから輸出されているのですか？

輸入差止件数では、中国が約２万件で７６％、ベトナムが約２千件で８％、台湾が約１千５百件で５％となっています。輸入差止点数では、中国が約６７万点で７６％、ベトナムが約７万１千点で８％、香港が約６万４千点で７％、韓国が約３万点で４％です（２０２２年）。

日本に輸入される知的財産権を侵害する商品にはどのような商品が多いのですか？

輸入差止件数では、バッグ類が約９千件で２８％、衣類が約７千件で２２％、靴類が約４千３百件で約１３％となっています。輸入差止点数では、医薬品が約１４万８千点で１７％、電気製品が約９万８千点で１１％、衣類が約７万６千点で９％となっています（２０２２年）。

知的財産権を侵害する物品はどのように輸入されるのですか？

輸入差止件数では、郵便物によるものが約２万４千件で８８％、一般貨物によるものが約３千件で１２％です。輸入差止点数では、郵便物によるものが約５３万点で６１％、一般貨物によるものが約３５万点で３９％となっています（２０２２年）。

税関で輸入差止・輸出差止を行うためにはどのような手続が必要ですか？

輸入差止・輸出差止に際しては、税関に「輸入差止申立」または「輸出差止申立」を行う必要があります。なお、輸入差止と輸出差止は同様の手続です。手続の詳細は「輸入差止までの手続」のページをご参照ください。

輸入差止申立は、どこの税関に対して行わなければなりませんか？

税関の管轄は、函館・東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・門司・長崎・沖縄の９つの区域に分かれています。特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権といった各種知的財産権の保有者はいずれか１つの税関を選んで輸入差止申立を行うことができます。

輸入差止申立を行うには、どのような書類・資料を提出しなければなりませんか？

輸入差止の申立を行う際は、輸入差止申立書・特許原簿の謄本および特許公報・侵害事実の疎明資料・代理権などの各種の証明書を税関に提出する必要があります。提出物の詳細は「輸入差止の申請様式」のページをご参照ください。

輸入差止申立は、審査にどれぐらい時間がかかるのですか？

税関における輸入差止申立の審査には、約１ヵ月かかります。また、複雑な事案であるといった場合には、さらに時間を要することがあります。

輸入差止申立には、有効期間があるのですか？

輸入差止の有効期間は最長４年間です。ただし、権利者の希望があれば、最長４年間の更新を行うことができます。

輸入差止申立を行うにはどのような費用がかかりますか？

特許出願などとは異なり、税関に対する官公庁費用はかかりません。ただし、税関長から一定の金銭の供託を求められる場合があります。また、弁理士に依頼した場合には、特許事務所に支払う代理人手数料がかかります。ご費用の詳細は「輸入差止の費用料金」のページをご参照ください。

次の「税関輸入差止サイト」では、税関における輸入差止・輸出差止の制度・手続・費用などに関するウェブサイトを当特許事務所の弁理士がご紹介しています。あわせてご参照ください。