輸入差止の申請様式

特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権・育成者権・不正競争防止法上の権利などの「知的財産権」を侵害する偽物・コピー商品・模倣品・偽ブランド商品・海賊版の輸入や輸出を税関で食い止めるべく、税関に「輸入差止申立」または「輸出差止申立」を行うためには、関税法に規定された一定の書式に基づく「申請書類」を提出しなければなりません。

輸入差止申立または輸出差止申立を行うためには、申立書および添付資料からなる２種類の申請書類が必要です。当特許事務所の弁理士が申請書類の書式・様式・書き方についてご説明します。きちんとした申請書類を作成しないと、申請しても税関に受理されなかったり、受理されても侵害物品の輸出入を十分に防げなかったりしますから注意してください。

「輸入差止申立書」はＡ４用紙を用いるとともに、税関様式Ｃ第５８４０号に基づいて作成します。その必須記載項目は以下の１７項目です。

提出年月日

税関に輸入差止申立書を提出する日付を記載します。郵送する場合は発送する日を記載します。

申立先税関

９カ所ある税関のうち、輸入差止申立書を提出する税関長名を記載します。

申立人

輸入差止申立を行う方の住所・氏名または名称（会社などの法人の場合）・法人番号または国籍を記載するとともに、連絡先として担当者の氏名・電話番号・電子メールアドレスを記載します。

代理人

輸入差止申立て手続を弁理士や弁理士法人などが代理する場合は、上記の申立人に関する記載事項に準じて、その住所や氏名などを記載します。代理人がいる場合は委任状を添付する必要があります。

認定手続を執る税関長

輸入される商品が知的財産侵害物品か否かを認定する手続を行う必要がない税関がある場合、その税関長名を抹消するか二重線で消してください。

権利の範囲

商標権に基づく輸入差止申立であれば、特許庁が発行した商標公報などを参照して、商品区分（例、第９類）、指定商品（例、イヤホン）、そして登録商標を記載します。

権利者

輸入差止申立の根拠となる知的財産権を保有している権利者の住所、氏名または名称、電話番号などを記載します。権利が共有されている場合は全員の情報を記載します。

専用実施権者など

輸入差止申立の根拠となる知的財産権について独占的なライセンスを保有している方を専用実施権者または専用使用権者などと呼びますが、その方の住所や氏名などを権利者に準じて記載します。

通常実施権者など

輸入差止申立の根拠となる知的財産権について独占的でないライセンスを保有している方を通常実施権者または通常使用権者などと呼びますが、その方の住所や氏名などを権利者に準じて記載します。

輸入差止を行う侵害すると認める物品の品名など

輸入差止申立の対象となる物品の名称（例、イヤホン）を記載します。９桁の輸入品目統計番号が分かれば、それもあわせて記載します。輸入品目統計番号は税関のウェブサイト「輸入統計品目表（実行関税率表）」（別のウインドウで開きます）で調べることができます。

ライセンス料の基礎となる資料

特許権・実用新案権・意匠権を侵害する物品に対する輸入差止申立の場合は、裁判で認定されたライセンス料の金額や過去１年以内に締結されたライセンス契約の金額を記載します。なお、商標権を侵害する物品に対する輸入差止の場合は記載する必要がありません。

輸入差止申立が効力を有する期間として希望する期間

輸入差止申立の有効期間はその受理日から最長４年間です。４年間のうちの権利者が希望する期間を記載します。なお、特許庁に登録料が納付されている期間であることが必要です。

「輸入差止申立書」の任意記載項目は以下の４項目です。

侵害すると認める物品の輸入に関する参考事項

輸入差止申立を行う方が偽物を輸入する事業者・模倣品を輸出する事業者・偽ブランド商品の仕出し国などを把握している場合は、それらの情報を税関に提供すべく、輸入差止申立書に記載します。

並行輸入に関する参考事項

輸入差止申立を行う方が日本で特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの知的財産権を取得している発明・意匠・商標について外国でも知的財産権を取得しているか否かといった情報を記載します。

上記の「輸入差止申立書」に添付して税関に提出すべき資料としては、以下の５点があります。

登録原簿の謄本および公報

特許権・実用新案権・意匠権・商標権に基づく輸入差止申立を行う場合は、特許庁における登録原簿の謄本および特許庁が発行する特許公報・登録実用新案公報・意匠公報・商標公報を提出します。

侵害の事実を疎明するための資料

商標権に基づく輸入差止申立であれば、偽物を撮影した写真などを提出します。そのような資料に代えて、その商品が知的財産権を侵害する物品である旨の判決文や仮処分決定通知書、または特許庁における判定書、あるいは弁護士や弁理士が作成した鑑定書などを提出することもできます。

識別ポイントに係る資料

税関が検査を行う際に知的財産権を侵害する物品を見分けるための情報が必要です。そこで、右下図のように本物と偽物を対比して説明した識別ポイントに係る資料を提出します。

当特許事務所の弁理士は、税関に輸入差止申立を行うための書類の作成、その他の税関における認定手続に必要な各種の書類の作成を専門にしています。輸入差止申立を行うための書類について何かご不明な点などがございましたら「弁理士への質問相談」よりお気軽にお問い合わせください。

次の「輸入差止の質問相談」では、申請手続・申請費用・提出書類・手続期間といった輸入差止制度全般に関し、よくあるご質問に当特許事務所の弁理士がご説明しています。あわせてご参照ください。