輸入差止の費用料金

特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権といった各種の知的財産権を侵害する商品・製品・物品について、日本への輸入を差し止めるための費用と、外国への輸出を差し止めるための費用は同様です。よって、以下では輸入差止の費用にまとめて当特許事務所の弁理士がご説明します。

まず、各種の知的財産権に基づいて、模倣品・偽ブランド商品・海賊版などの輸入差止申立てまたは輸出差止申立てを税関に対して行うにあたっては、特許出願のような官公庁費用はかかりません。

もし、税関長から上記のような供託を命じられたにもかかわらず、申立人が指定の供託所に供託金を供託しない場合、税関長は輸入貨物が知的財産権を侵害する否かを認定する手続を取り止めます。当然ながら、最終的に輸入貨物が申立人の保有する各種の知的財産権を侵害する商品であることを税関長が認定した場合には、それは正当な知的財産権の行使ですから、申立人は供託金を取り戻すことができます。

次に、お客様が特許・実用新案・意匠・商標・著作物といった各種の知的財産侵害する商品・製品・物品について、税関での輸入差止手続を特許事務所に依頼した場合に、弁理士に支払う「代理人費用」についてご説明します。代理人費用は、一般に、税関に輸入差止の申立を行う際に支払う「申立手数料」と、税関が知的財産権を侵害する物品であると認定する際に支払う「認定手数料」の二段階で支払われます。

ここで、日本弁理士会が調査した「特許事務報酬（弁理士手数料）に関するアンケート」（別のウインドウで開きます）では、代理人費用の金額について、以下のような回答結果が得られています。

お客様が保有する特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権といった各種の知的財産権を侵害する模倣品・偽ブランド商品・海賊版などについて、税関に対する輸入差止手続または輸出差止手続を当特許事務所の弁理士にご依頼いただいた場合の「ご料金表」を以下にお示しします。

その他の知的財産法に関するご料金につきましては「弁理士の費用報酬額」をご覧ください。以下のご料金表にない事柄につきましては「弁理士への質問相談」よりお気軽にお問い合わせください。

当特許事務所では、ご自身で輸入差止または輸出差止の調査を行ったお客様、ご自身で申立書類を準備しているお客様、そして関連する案件について複数件のお手続きをご依頼いただいたお客様を対象に、輸入差止手続または輸出差止手続にかかる当特許事務所のご料金の「割引制度」をご用意しております。

当特許事務所では、輸入差止制度・輸出差止制度に関するご費用・ご料金に関する弁理士へのご相談・お問い合わせ・お見積りなどにつきましてはご料金をいただいておりません。ご費用やご料金について何かご不明な点などがございましたら「弁理士への質問相談」よりお気軽にお問い合わせください。

次の「輸入差止の申請様式」では、税関に対して輸入差止または輸出差止の手続を行う際に提出する書類とその様式について、当特許事務所の弁理士がご説明しています。あわせてご参照ください。