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輸入差止の質問相談

輸入差止の質問相談|中川特許事務所|神奈川・東京・横浜の特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権等の知的財産権を侵害する模倣品・海賊版の税関への輸入差止・輸出差止を代理・代行する神奈川県横浜市中区関内・桜木町・石川町の弁理士事務所
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特許事務所は、特許権実用新案権意匠権商標権を侵害する偽物・模倣品の輸入差止手続を行う弁理士事務所です。
著作権などの知的財産権を侵害する海賊版の日本への輸入を差し止める税関への手続に関する無料相談も実施しています。

 中川特許事務所 > 税関輸入差止 > 輸入差止の質問相談

 輸入差止のQ&A

Q1.税関での輸入差止は毎年どれぐらいの件数が実施されているのですか?
A1.税関での輸入差止は毎年約3万1千件(約51万品)実施されています(2017年)。一日に平均90件(約1千4百品)実施されている計算です。

Q2.どのような知的財産権を侵害する物品に対して輸入の差止が実施されていますか?
A2.税関で輸入差止の措置を受けた物品の内訳は、98%が商標権を侵害する商品、2%が著作権意匠権を侵害する商品となっています(2017年)。

Q3.税関で輸入差止が実施されることが多い国・地域の貨物はどこですか?
A3.知的財産権侵害による輸入差止を受けた商品の産出国は、中国が92.2%、香港が2.7%、韓国が1.1%となっているようです(2017年)。

Q4.税関において輸入差止が実施されることが多いのはどのような種類の商品ですか?
A4.輸入差止措置を受けた商品の内訳として、バッグ類が38.8%、衣類が14%、携帯電話及びその部品が11.1%を占めています(2017年)。

Q5.偽物・模倣品・海賊版はどのような方法で日本に輸入されることが多いのですか?
A5.知的財産権を侵害する偽物・模倣品・海賊版を日本に輸入する手段としては、92.5%が郵便、7.5%が一般貨物となっています(2017年)。

Q6.税関への輸入差止の申立は毎年どれぐらいの件数が行われていますか?
A6.税関への輸入差止の申請は毎年約690件の申立件数があります(2017年)。


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