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輸入差止までの手続

輸入差止までの手続|中川特許事務所|神奈川・東京・横浜の特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権等の知的財産権を侵害する模倣品・海賊版の税関への輸入差止・輸出差止を代理・代行する神奈川県横浜市中区関内・桜木町・石川町の弁理士事務所
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特許事務所は、特許権実用新案権意匠権商標権を侵害する偽物・模倣品の輸入差止手続を行う弁理士事務所です。
著作権などの知的財産権を侵害する海賊版の日本への輸入を差し止める税関への手続に関する無料相談も実施しています。

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 輸入差止申立要件

 自社の保有する特許権実用新案権意匠権商標権著作権等の知的財産権侵害する模倣品・偽ブランド商品・海賊版等が輸入・輸出されるおそれのある場合は、これを税関で差し止めることができます。

 輸入・輸出の差止めには税関に対して「輸入差止申立」又は「輸出差止申立」を行う必要があります。輸入差押及び輸出差押は同様の制度ですから、輸入差押にまとめて当特許事務所弁理士がご説明します。

 輸入差止の申立てを行うには、5つの要件を満たしていることが必要です。

[1.権利保有者であること]
 特許権者・商標権者・著作権者等の各種知的財産権を保有する者であること

[2.権利に根拠のあること]
 特許権実用新案権意匠権商標権であれば特許庁に登録されていること

[3.権利の侵害があること]
 模倣品・偽ブランド商品・海賊版が輸入されているか輸入が見込まれること

[4.侵害を疎明できること]
 侵害品・カタログ・写真の提示、弁護士弁理士等の鑑定書を提出すること

[5.税関で識別できること]
 税関が輸入貨物を検査する際に侵害品を識別するための情報を提供すること

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 輸入差止申立手続

 次に、模倣品・偽ブランド商品・海賊版等について輸入差止の申立を行う際は、輸入差止申立書・特許原簿の謄本及び特許公報・侵害事実の疎明資料・代理権の各種の証明書を税関に提出する必要があります。

 知的財産権侵害による輸入差止申立又は輸出差止申立の際に税関に提出する各種の書類につきましては「輸入差止の申請様式」もあわせてご参照下さい。

 輸入差止申立には有効期間があります。輸入差止申立書の受理日から2年以内の期間であって権利者の希望する期間が有効期間になります。尚、輸入差止申立の際に、税関へ手数料を支払う必要はありません。

 税関の管轄は、函館・東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・門司・長崎・沖縄の9つの区域に分かれています。知的財産権の保有者はどれか1箇所の税関を選んで輸入差止申立を行うことができます。

 1つの税関で輸入差止申立を行えば、日本全国の税関での輸入差止を求めることができます。尚、輸入差止手続は各税関の「知的財産調査官」が担当します。

 権利者が各種知的財産権を侵害する物品の輸入があるとして輸入差止申立を行うと、税関は自らのウェブサイト等を通じて輸入差止申立の内容を公表します。

 税関は、権利者が輸入差止申立を行う際に提出した証拠によって知的財産権の侵害の事実が明らかになっているかを判断するのに必要な場合は、弁理士等の専門委員に意見を求めることができます。

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 税関は、特許権実用新案権意匠権商標権等を侵害する事実が明らかであると判断した場合、権利者が輸入差止申立を行ってから1ヶ月程度で、権利者に対して輸入差止申立を受理したことを通知します。

 一方、権利侵害の事実が明らかにされていないと判断した場合には、税関は権利者に対し輸入差止申立を受理しないことをその理由とあわせて通知します。

 輸入差止認定手続

 税関が輸入者から輸入の申告を受けた場合に、特許権実用新案権意匠権商標権著作権等を侵害する貨物を発見したとき、それが知的財産権の侵害物品であることを認定する「認定手続」を開始します。

 認定手続を開始することになった場合、税関は権利者と輸入者の双方に対して、相手方の名称・所在地等を記載した「認定手続開始通知書」を送付します。

 権利者及び輸入者は、通常ならば10日以内に「意見及び証拠の提出」を税関に対して行います。税関に提出された意見や証拠は相手方にも開示され、権利者及び輸入者にそれぞれ反論の機会が与えられます。

 尚、輸入者は輸入貨物が各種の知的財産権を侵害する物品であると認めるならば、それ以上権利者と争わないで、輸入した貨物を廃棄することもできます。

 権利者及び輸入者は、意見及び証拠を提出するに際し、税関に申請することにより、「輸入貨物の点検」及び「見本の検査」を双方とも行うことができます。

 税関は意見を訊く必要があれば、「意見の照会」として特許庁をはじめとする関係各省庁又は弁護士弁理士等の専門委員に対し意見を訊くこともあります。

 税関が輸入貨物は知的財産権の侵害物品であるかについて結論を出すことで、認定手続は終了します。税関は、権利者及び輸入者に対し、「認定通知書」を送付して認定の結果と理由を通知します。

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 税関は、輸入貨物が特許権意匠権商標権実用新案権著作権等の各種の知的財産権侵害する物品であると認定した場合、日本国内への貨物の輸入を禁止し、最終的には貨物の没収又は廃棄を行います。

 一方、税関は、輸入貨物が模倣品・偽ブランド商品・海賊版等ではないと認定した場合、日本国内への貨物の輸入を認めます。税関における知的財産権の侵害の有無を認定する手続には1ヶ月程度かかります。

 輸入差止のフロー

 税関における輸入差止・輸出差止の申立から侵害物品の没収又は廃棄までの手続をフローチャートにまとめると次のような流れにまとめることができます。

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 次の「輸入差止の費用料金」にて税関に対し輸入差止・輸出差止の申立を行ってから侵害物品の没収又は廃棄に必要となる費用及び料金について当特許事務所弁理士がご説明します。あわせてご参照下さい。


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