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輸入差止の申請様式

輸入差止の申請様式|中川特許事務所|神奈川・東京・横浜の特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権等の知的財産権を侵害する模倣品・海賊版の税関への輸入差止・輸出差止を代理・代行する神奈川県横浜市中区関内・桜木町・石川町の弁理士事務所
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特許事務所は、特許権実用新案権意匠権商標権を侵害する偽物・模倣品の輸入差止手続を行う弁理士事務所です。
著作権などの知的財産権を侵害する海賊版の日本への輸入を差し止める税関への手続に関する無料相談も実施しています。

 中川特許事務所 > 税関輸入差止 > 輸入差止の申請様式

 輸入差止申立書の記載

 当特許事務所の弁理士が、特許権実用新案権意匠権商標権著作権等の知的財産権を侵害する商品が輸入又は輸出されることを差し止める場合に、税関に提出する「書類」及び「書式」をご説明します。

 権利者が税関に対して輸入差止申立を行う際に、税関へ「輸入差止申立書」を提出する必要があります。輸入差止申立書は税関様式C-5840に沿って作成しますが、その主要な記載内容は以下の通りです。

 「税関」における各種の知的財産権を侵害する物品の輸入差止手続と輸出差止手続は同様の手続です。従いまして、輸入差止手続にまとめてご説明します。

[1.申立人の氏名]
 輸入差止を申し立てる者の住所、氏名、電話番号等の連絡先を記入します。

[2.申立ての権利]
 輸入差止を申し立てる根拠になる特許権実用新案権意匠権商標権著作権等の知的財産権の種類、登録番号、登録年月日、権利の存続期間、権利の及ぶ範囲、そして権利者名等を記載します。

[3.侵害品の品名]
 靴・カバンのように輸入差止申立を行う物品の具体的な品名を記載します。

[4.侵害品の理由]
 知的財産権を保有する者との間で実施契約・使用許諾等の各種のライセンスを得ていない等の侵害品である理由を記入します。

[5.識別ポイント]
 商品や包装の特徴といった輸入されようとする侵害物品又は侵害商品を税関が発見し易くするためのポイント等を記載します。

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[6.輸入差止期間]
 税関において各種の知的財産権を侵害する物品等の輸入を差し止める期間として、輸入差止申立書が税関に受理された日から2年以内の期間であって、申立人が輸入差止を希望する輸入差止期間を記載します。

[7.任意記載事項]
 税関が輸入差止の可否を判断する際の参考になる情報として、侵害物品を輸入するおそれのある会社の名称、侵害訴訟を提起している事実、侵害者に警告状を送付している事実等があればあわせて記載します。

 輸入差止の必須の書類

 特許権実用新案権意匠権商標権著作権等の知的財産権の侵害による輸入差止申立を行う場合には、上記の輸入差止申立書以外に、以下の「必須添付書類」もあわせて税関に提出しなければなりません。

[1.原簿の謄本及び公報]
 輸入差止を申し立てる根拠となる各種の知的財産権について、特許庁における特許原簿・商標原簿等の登録原簿の謄本、及び特許庁の発行する特許公報・商標公報等の各種の公報資料を提出します。

[2.侵害事実の疎明資料]
 日本国内に輸入されようとしている物品・商品が特許権実用新案権意匠権商標権著作権等の知的財産権を侵害する偽ブランド・模倣商品・海賊版であることを証明する資料等を提出します。

[3.通関解放金算定資料]
 税関が通関解放金を算定する際の資料とするため、過去に裁判所で認定された損害賠償の金額、過去1年以内に締結されたライセンス契約におけるライセンス料等が分かる資料があれば提出します。

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[4.代理権の証明の書類]
 特許権者・実用新案権者・意匠権者・商標権者・著作権者等の知的財産権の保有者が輸入差止の申立手続を弁護士弁理士特許事務所等に委任する場合は、税関に委任状等を提出することが必要となります。

 輸入差止の任意の書類

 特許権実用新案権意匠権商標権著作権等の知的財産権の侵害による輸入差止の申立を行う場合には、上記の輸入差止申立書以外に、以下の「任意添付書類」もあわせて税関に提出することができます。

[1.判決書または判定書]
 日本国内に輸入されようとしている物品・商品が知的財産権を侵害する物品・商品であることを証明する資料として、裁判所の判決又は特許庁の判定があれば、その判決文や判定書を提出できます。

[2.弁理士等の鑑定書類]
 弁護士弁理士特許事務所の作成した鑑定書等を提出することもできます。このような鑑定書を提出した場合は、上記の侵害事実の疎明資料を改めて提出する必要がなくなるため手続が迅速です。

[3.警告又は広告の写し]
 各種の知的財産権の保有者が侵害者に対して送付した警告書、新聞雑誌に掲載した偽ブランド・模倣商品・海賊版に関する注意喚起広告等があれば、参考資料として税関に提出することができます。

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[4.輸出入事業者の情報]
 権利者が侵害物品を日本に輸出するおそれのある外国の事業者又は日本に輸入するおそれのある国内の事業者を知っている場合には、そのような輸出入を行う事業者等に関する情報を提供することもできます。

 次の「輸入差止の質問相談」では税関における輸入差止手続・輸出差止手続・各種侵害物品を巡る問題についてお客様からよく頂くご質問に当特許事務所弁理士がご回答しますので、あわせてご参照下さい。


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