商標登録の費用料金

商標権を取得するための「費用」として、まず、特許庁に支払う「官公庁費用」がかかります。この費用は、特許庁における商標登録の手続について、特許事務所や弁理士にその代行を依頼せず、お客様ご自身で行われる場合であってもかかる費用です。

官公庁費用としては出願料と登録料の２種類の特許印紙代がかかります。まず、「出願料」とは特許庁に対して商標登録の出願を行うための費用であり、その金額は３，４００円＋（商品・役務の区分の数×８，６００円）です。出願料は、商標登録出願と同時に特許庁に支払います。

区分とは、特許庁が定める商品または役務（サービス）のグループのことです。例えば「パン」に関する商標を出願する場合、「パン」は「第３０類」という区分に含まれています。この場合、区分は１つなので、出願料は３，４００円＋（１区分×８，６００円）＝１２，０００円になります。

したがって、複数の商品または役務に関する商標を出願する場合であっても、それらが同じ区分に含まれる商品または役務であるならば、特許印紙代に変わりはないのです。

次に、「登録料」とは特許庁で商標権を取得するための費用です。登録料は、特許庁の審査官から商標登録を認める旨の登録査定が送られてきてから、３０日以内に納めなければなりません。

商標権は、特許庁で商標登録を行ってから１０年間維持することができる権利です。１０年分の登録料を納める場合、登録料の金額は商品・役務の区分の数×３２，９００円になります。そうすると、商標権を取得するための最低限の官公庁費用としては、（出願料）１２，０００円＋（登録料）３２，９００円＝（合計）４４，９００円かかることになります。

ただし、商標法は「分納制度」を採用しているため、１０年分の登録料ではなく、５年分の登録料を納めることもできます。この場合、登録料の金額は、商品・役務の区分の数×１７，２００円になります。５年分の登録料を納付する場合、商標権を取得するための最低限の官公庁費用として、（出願料）１２，０００円＋（登録料）１７，２００円＝（合計）２９，２００円かかることになります。

商標権は、特許権・実用新案権・意匠権とは異なり、１０年毎にその存続期間を更新することができます。しかし、存続期間の更新を行って商標権を維持するためにも、特許庁に登録料を支払わなければなりません。商標権を維持するための登録料の金額は、以下の表のとおりです。商標権を更新するときにも、１０年分または５年分の登録料を納めることができます。

商標権の取得や商標登録の維持に必要な官公庁費用の詳細につきましては、特許庁のウェブサイト「産業財産権関係料金一覧」（別のウインドウで開きます）もあわせてご参照ください。

次に、お客様が特許庁における商標権を取得するための手続を特許事務所に依頼した場合に、弁理士に支払う「代理人費用」についてご説明します。代理人費用は、一般に、特許庁に商標を出願した際に支払う「出願手数料」と、商標が登録された際に支払う「成功報酬」の二段階で支払われます。

ここで、日本弁理士会が調査した「特許事務報酬（弁理士手数料）に関するアンケート」（別のウインドウで開きます）では、代理人費用の金額について、以下のような回答結果が得られています。なお、以下の金額はいずれも１区分の商品・役務についての商標登録手続を行った場合の金額です。

当特許事務所の弁理士に商標法に関する手続をご依頼いただいた場合の「ご料金表」を以下にお示しします。その他の知的財産法に関するご料金につきましては「弁理士の費用報酬額」をご覧ください。以下のご料金表にない事柄につきましては「弁理士への質問相談」よりお気軽にお問い合わせください。

なお、以下のご料金表の内、商標登録出願および商標登録につきましては、１区分増える毎に５，５００円加算させていただいております。

当特許事務所では、すでにご自身で先行商標調査を行ったお客様、ご自身で出願書類を準備していただいたお客様、そして類似している商標について複数件の商標登録出願をご依頼いただいたお客様を対象として、商標登録手続にかかる当特許事務所のご料金の「割引制度」をご用意しております。

当特許事務所では、商標制度に関するご費用・ご料金に関する弁理士へのご相談・お問い合わせ・お見積りなどにつきましてはご料金をいただいておりません。商標に関するご費用やご料金について何かご不明な点などがございましたら「弁理士への質問相談」よりお気軽にお問い合わせください。

次の「商標登録の出願様式」では、特許庁に商標登録の出願を行う際に提出する書類とその様式について、当特許事務所の弁理士がご説明しています。あわせてご参照ください。