特許が保護する発明

「特許法」は、特許権によって発明を保護するための法律です。そうすると、特許庁に出願を行って特許を取得するためには、まず、お客様のアイデアが特許法が定める「発明」でなければなりません。特許法が定める発明に該当するためには、以下の４つの要件を全て満たしている必要があります。

発明の１つ目の要件は「自然法則を利用していること」です。「自然法則」とは、自然界において生じるさまざまな現象の間に成立していることが、経験的に見いだされる一般的な原則のことです。例えば、全ての物体はお互いに引き寄せる力を及ぼし合っているとする「万有引力の法則」のような自然科学上の法則はもちろん、「水は高い所から低い所へ流れる」といった各種の自然現象も自然法則に該当します。

一方、自然法則に該当しないものの例としては、計算方法のような数学上の法則、スポーツやゲームのルールのような人為的な取決め、催眠術をかける方法といった人間の心理法則などが挙げられます。

また、自然法則の「利用」とは、なんらかの自然法則を利用することで、一定の技術的な作用効果を発揮することです。したがって、以下のようなものは、自然法則を利用していないため、特許法上の発明には該当しません。

発明の２つ目の要件は「技術的思想であること」です。「技術」とは、一定の目的を達成するための具体的な手段のことです。技術であるためには、同じ条件の下であれば同じ結果が得られるという「反復可能性」を備えていなければなりません。ただし、反復可能性は、その結果を再現できる確率（再現率）が高いことを要求するものではありません。

したがって、たとえ再現率が低くても、確実にその結果が得られるのであれば、反復可能性が認められます。例えば、御木本幸吉氏が発明した真珠の養殖法（特許２６７０号）は、最初の内は、加工した真珠貝の１～２％からしか真珠を採れなかったというのは有名な話です。したがって、以下のようなものは、技術的思想ではないため、特許法上の発明には該当しません。

発明の３つ目の要件は「創作性があること」です。「創作」とは、人間がその精神的な活動を通じて、新たに何かを創り出すことをいいます。よって、新種の微生物や動植物を見いだしたといったように、既に存在しているものを見つけ出す「発見」は、発明に該当しません。東京高等裁判所における平成２年２月１３日の判決「錦鯉飼育法事件」を通して説明します。

スピルリナプラテンシスというバクテリアには、これを取り込んだ生物の体を鮮やかにする効果があります。しかし、スピルリナプラテンシスにそのような効果があることを発見しただけでは発明とはいえません。しかし、スピルリナプラテンシスを赤色の錦鯉に餌として与えることで、錦鯉の赤色をより鮮やかにすることができる錦鯉の飼育方法を考え出したならば、発明に該当するのです。

発明の４つ目の要件は「高度性があること」です。この要件は特許法が保護する発明と実用新案法が保護する考案の違いを示しています。つまり、技術には様々なレベルのものがありますが、高度の技術は特許法で保護し、低度の技術は実用新案法で保護するという２つの法律の役割分担を図っているのです。

上記のような特許法が保護する発明には、以下の３種類の発明があります。特許法の規定上、特許権の効力を及ぼすことができる行為は、発明の種類によって異なります。したがって、お客様の発明がどの種類の発明に該当するかを検討することは、特許庁への出願を行う上で重要な問題です。

発明は、時間的な要素を含んでいるか否かによって、まず、物の発明と方法の発明に大きく分けることができます。そして、方法の発明は、さらに単純方法の発明と生産方法の発明に分けることができます。

上記のような特許法が規定する発明の要件を満たすだけでは、特許庁に出願を行っても、特許権を取得することはできません。特許を取得するためには、特許法が定めるさまざまな「特許要件」を満たす必要があります。以下では５つの主な特許要件についてご説明します。

１つ目の特許要件は「産業上利用可能性」です。これは、その発明が広い意味での産業の分野で事業としての実施ができることです。ここでいう「産業」とは広い意味に解釈されており、製造業だけでなく、鉱業、農業、漁業、運輸業、通信業、金融業、またはサービス業なども含まれます。

ただし、発明が実際に産業上利用されている必要はなく、近い将来産業上利用される可能性があれば十分です。つまり、実際にその発明を利用して製品を作っているといった必要はないのです。以下の３つの発明は、産業上利用可能性がないため、特許を取得することができない発明として取り扱われています。

２つ目の特許要件は「新規性」です。新規性とは、特許出願時における発明の客観的な新しさのことです。新規性があるか否かは、特許庁に特許の出願書類を提出した何時何分まで考慮して判断されます。

また、新規性があるか否かは、日本国内外で生じた事実を基準として判断されます。例えば、日本で出版された刊行物に記載されている発明はもちろん、米国で出版されている刊行物に記載されている発明にも新規性はありません。日本では、以下の４つの発明が新規性のない発明として取り扱われています。

公然知られた発明（公知発明）

不特定の人に秘密でないものとして知られた発明のことです。

公然と実施された発明（公用発明）

不特定の人に秘密でないものとして実施されている発明のことです。

頒布された刊行物に記載された発明（刊行物公知発明）

新聞・雑誌・特許公報など各種の情報伝達媒体に掲載されている発明のことです。

電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（インターネット公知発明）

インターネット上に公開されているウェブサイトに掲載されている発明のことです。

３つ目の特許要件は「進歩性」です。進歩性とは、その発明の分野の技術者であっても、特許出願時における技術水準から簡単に発明することができないことです。進歩性があるか否かも、上記の新規性と同様に、特許出願時を基準として判断され、日本国内外で生じた事実を基準として判断されます。

進歩性があるか否かは、その発明の技術分野における通常の知識を有する者（当業者）を基準として判断されます。例えば、先ほどの靴下の発明でいえば、靴下の製造技術者を基準として判断されます。

４つ目の特許要件は「先願主義」です。これは、同じ技術について２件以上の特許出願または実用新案登録出願があった場合、最も早く特許庁に出願を行った者に権利を与えるという考え方です。

例えば、新型靴下Ａについて、Ｘ社が特許を出願した翌日に、Ｙ社も特許を出願した場合は、Ｘ社が靴下Ａの特許を取得することができます。また、Ｘ社が特許を出願した日と同じ日にＹ社も特許を出願した場合には、どちらが靴下Ａの特許を取得するかを両社で協議して決定します。もし、この協議がまとまらなければ、Ｘ社もＹ社も靴下Ａの特許を取得することはできません。

５つ目の特許要件は「不特許事由」に該当しないことです。日本では、クローン人間の製造のように、公序良俗（社会秩序および社会道徳）、または公衆衛生（国民の健康）を明らかに害するおそれがある発明は、特許を取得することができないとされています。

特許権を取得するためには、特許庁に特許を出願した者がその発明について「特許を受ける権利」を保有していなければなりません。特許を受ける権利とは、発明者が発明を完成させてから、出願人が特許権を取得するまで、その発明を仮に保護するための権利です。

特許を受ける権利は、発明者が発明を完成させたのと同時に、発明者に自動的に発生する権利です。よって、特許を受ける権利を取得するために、特許庁に対する申請や出願といった官公庁における手続などを行う必要はいっさいありません。

「発明者」とは、発明を創作する行為に現実に加わった者のことをいいます。よって、以下のような者は、発明に関与しているものの、発明を創作したとはいえないため、発明者には該当しません。

ただし、特許を受ける権利は売買や相続といったかたちで、他人に移転することができます。したがって、発明者でない者が特許を出願する場合には、発明者からこの権利を譲り受ける必要があります。社内で社員が発明を行った場合でも、会社はその社員から特許を受ける権利を譲り受けなければなりません。

当特許事務所の弁理士は、上記のような発明について、特許庁に申請を行い、特許を取得する手続を代行することを専門にしています。特許を取得できる発明か否かについて何かご不明な点などがございましたら「弁理士への質問相談」よりお気軽にお問い合わせください。

次の「特許取得のメリット」では、特許庁に特許の出願を行い特許を取得するメリットについて、当特許事務所の弁理士がご説明しています。あわせてご参照ください。