輸入差止制度の概要

特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権・育成者権・不正競争防止法上の権利といった各種「知的財産権」には、いずれも当該権利の保有者がその権利の対象となっている物品を独占的に「輸入」または「輸出」することができるという効力があります。

そして、著作権法は、海賊版ＣＤや海賊版ＤＶＤ、あるいは偽キャラクターグッズといった著作権法上の権利を侵害する商品について、これを日本で販売する目的をもって輸入する行為について、著作権などを侵害する行為とみなすと規定しています。

さらに、著作権法は、このような著作権法上の権利を侵害する商品であることを知りながら、会社などの事業として輸出する行為についても、著作権などを侵害する行為とみなすと規定しています。

日本に輸入される貨物の中に「税関」が特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権・育成者権・不正競争防止法上の権利などの知的財産権を侵害するおそれがある「侵害疑義物品」を発見した場合、それが実際に知的財産権を侵害する「知的財産侵害物品」であるか否かを認定する「認定手続」を行います。

しかしながら、税関が日本に輸入される貨物をすべてチェックして侵害疑義物品を発見することは困難です。そこで、偽物・コピー商品・模倣品・偽ブランド商品・海賊版といった知的財産侵害物品が輸入されるおそれがある場合、権利者は自らの権利の内容や輸入者の情報、偽物を見分けるポイントなどを税関に提供しておけば、効果的に侵害物品の輸入を阻止することができます。これが「輸入差止申立」です。

税関は権利者と輸入者から提出された証拠・意見・反論に基づいて認定手続を行います。この際、税関は特許庁・農林水産省・経済産業省・有識者からなる専門委員に意見を照会することがあります。

税関が侵害疑義物品を知的財産侵害物品であると認定した場合、その貨物は最終的には税関に没収され廃棄されることになります。一方、知的財産侵害物品であると認定されなかった場合、ほかの輸入の要件を満たしていれば、その貨物は輸入が許可されることになります。

日本から輸出される貨物の中に「税関」が特許発明・登録実用新案・登録意匠およびこれに類似する意匠・登録商標およびこれに類似する商標を無断で使用した製品、他人の著作物・登録品種・営業秘密を無断で利用した商品などの知的財産権を侵害するおそれがある「侵害疑義物品」を発見した場合、それが実際に知的財産権を侵害する「知的財産侵害物品」であるか否かを認定する「認定手続」を行います。

しかしながら、税関が日本から輸出される貨物をすべて検査して侵害疑義物品を発見することは困難です。そこで、偽物・コピー商品・模倣品・偽ブランド商品・海賊版といった知的財産侵害物品が輸出されるおそれがある場合、権利者は自らの権利の内容や輸出者の情報、侵害品を見分けるポイントなどを税関に提供しておけば、より確実に侵害品の輸出を阻止することができます。これが「輸出差止申立」です。

税関は権利者と輸出者から提出された証拠・意見・反論に基づいて認定手続を行います。この際、税関は特許庁・農林水産省・経済産業省・有識者からなる専門委員に意見を照会することがあります。

税関が侵害疑義物品を知的財産侵害物品であると認定した場合、その貨物は最終的には税関に没収され廃棄されることになります。一方、知的財産侵害物品であると認定されなかった場合、ほかの輸出の要件を満たしていれば、その貨物は輸出が許可されることになります。

特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権・育成者権・不正競争防止法上の権利などの「知的財産権」を侵害する偽物・コピー商品・模倣品・偽ブランド商品・海賊版の輸入や輸出は、権利者からの差止請求や損害賠償請求といった民事上の措置の対象になるだけでなく、「刑事罰」の対象にもなります。

関税法は知的財産侵害物品を輸入または輸出した者には、１０年以下の懲役、もしくは３０００万円以下の罰金、またはその両方を科すると規定しています。また、未遂に終わった場合も処罰されます。

当特許事務所の弁理士は、上記のような税関への輸入差止申立や輸出差止申立に関する手続を代行することを専門にしています。税関における知的財産侵害物品の輸出入の取締りについて何かご不明な点などがございましたら「弁理士への質問相談」よりお気軽にお問い合わせください。

次の「輸入差止のメリット」では、税関に輸入差止申立や輸出差止申立を行うメリットについて、当特許事務所の弁理士がご説明しています。あわせてご参照ください。