当特許事務所は、特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権といった各種の知的財産権を侵害する偽物・偽ブランド商品・模倣品・海賊版の輸入・輸出を防ぐための税関における手続を代理・代行する弁理士事務所です。当特許事務所は調査業務・侵害鑑定・紛争解決・相談業務も実施しています。税関における手続についてお気軽にご相談・お問い合わせください。
特許法・実用新案法・意匠法・商標法などの各種の知的財産法は、各権利を保有している者だけが各権利の対象物を「独占的に輸入」できるという権利を認めています。
したがって、特許権者・実用新案権者・意匠権者・商標権者などの各権利の保有者だけが特許庁で特許権・実用新案権を取得した製品・商標登録を受けた商品・意匠登録を受けた物品を日本に輸入することができるのです。
また、著作権法でも、著作者人格権・著作権・出版権・実演家人格権・著作隣接権といった著作権法上の各種の権利を侵害する偽物・模倣品・海賊版などについて、それを販売する目的などをもって日本に輸入することは、著作権法上の権利を侵害する行為として取り扱うと規定しています。
自社が特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権などを保有している場合に、他社がそのニセモノや海賊版を日本に輸入する行為は、自社の保有する各種の知的財産権を侵害する行為に該当します。
このような特許法・実用新案法・意匠法・商標法・著作権法といった各種の知的財産法に抵触する商品の輸入を放置すると、日本中に侵害品が広まってしまいます。そうすると、自社の知的財産権を行使することが現実的には困難になり、自社の事業活動や営業利益に大きな損害をもたらします。
関税法が定める税関における「輸入差止手続」を活用することによって、自社の知的財産権を侵害する貨物が日本に輸入されることを水際で阻止し、日本における自社の知的財産を防衛することができるのです。
特許法・実用新案法・意匠法・商標法などの各種の知的財産法は、各権利を保有している者だけが各権利の対象物を「独占的に輸出」できるという権利を認めています。
つまり、特許権者・実用新案権者・意匠権者・商標権者などの各権利の保有者だけが特許庁で特許の登録・実用新案登録を行った製品・商標権を取得した商品・意匠権を取得した物品を海外に輸出することができるのです。
また、著作権法でも、著作者人格権・著作権・出版権・実演家人格権・著作隣接権といった著作権法上の権利を侵害する商品について、それが侵害品であることを知りながら、それを販売する目的などをもって海外に輸出することは、著作権法上の権利を侵害する行為として取り扱うと定めています。
自社が特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権などを保有している場合に、他社がその偽物や模倣品を海外に輸出する行為は、自社の保有する各種の知的財産権を侵害する行為に該当します。
このような特許法・実用新案法・意匠法・商標法・著作権法といった各種の知的財産法に抵触する貨物の輸出を放置すると、海外にも侵害品が広まってしまいます。そうすると、自社の知的財産権を行使することが現実的には困難になり、自社の事業活動や営業利益に大きな損害をもたらします。
関税法が定める税関における「輸出差止手続」を活用することによって、自社の知的財産権を侵害する貨物が海外に輸出されることを水際で阻止し、海外における自社の知的財産を防衛することができるのです。
次の「税関の輸入差止手続」では、模倣品・偽ブランド商品・海賊版などの輸入・輸出を差し止めるための税関における手続について当特許事務所の弁理士がご説明しています。あわせてご参照ください。
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