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著作権の保護対象

著作権の保護対象|中川特許事務所|神奈川・東京・横浜の著作権・著作物・著作者に関する契約の仲介、紛争解決手続の代理、税関輸入差止手続、提携先の行政書士が文化庁への著作権の登録手続を代行する神奈川県横浜市中区関内・桜木町・石川町の弁理士事務所
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特許事務所は、著作権に関する契約仲介・紛争解決・調査鑑定・著作権の管理・輸入差止・無料相談を実施しています。
提携先の行政書士が著作権の登録に関する文化庁等への提出書類の作成及び登録手続を代理・代行する弁理士事務所です。

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 著作物の4つの要件

 著作権とは著作物を保護する権利です。著作物には、小説等の言語作品、音楽作品、ダンス等の舞踏作品、美術作品、建築物、地図等の図形作品、映画、写真、コンピュータープログラム等が含まれます。
 このように著作物には様々な種類がありますが、著作権法により保護されるには著作物でなければなりません。著作権法の定める著作物に該当するには、以下の4つの要件を満たしている必要があります。

 著作物の1つ目の要件は「思想又は感情」が作品に含まれていることです。ここでいう思想又は感情とは、人間の持っている考えや気持ちのことをいいます。
 従って、植物等の自然物、猿が描いた絵といった動物が作った作品、コンピューターが自動的に作った作品、契約書の様式等は、いずれも思想又は感情が含まれていないため著作物に該当しません。

 著作物の2つ目の要件は「表現」されていることです。著作物というためには他人が分かる程度に具体的になっている必要があり、作者の頭の中に作品があるという段階では著作物に当たりません。
 従って、作曲家が頭の中でメロディーを考えた段階では、まだ著作物とはいえません。作曲家がそのメロディーを演奏したり楽譜に表したりして外部に表現することではじめて著作物になるのです。
 但し、著作物というためには媒体に作品を記録する必要まではありません。よって、CDに録音した音楽も即興で演奏した音楽もいずれも著作物になります。

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 著作物の3つ目の要件は「創作性」のあることです。つまり作品に作者の個性が現れていることが必要です。ですから著作物かどうかを判断する際に、著作者が玄人か素人か又は大人か子供かは影響しません。
 一方で、他人の絵画の模写といった既存の著作物の模倣、数式・学問上の定義・定形的な挨拶文といった不可避的な表現又はごくありふれた表現は、いずれも創作性がないため、著作物には該当しないのです。

 著作物の4つ目の要件は「文芸・学術・美術又は音楽の範囲」に属することです。4つの分野のどれに属するかを厳密に検討する必要はありませんが、著作物というためには文化的作品であることが必要です。
 従って、工業製品や実用品といった特許法が保護する発明又は実用新案法が保護する考案は、技術的なアイデアのような文化的な作品ではないため、著作権法では著作物として保護することができないのです。

 特殊な著作物の種類

 著作権法が保護する著作物には、以上のような基本的な形態の著作物に加えて、以下のような特別な形態の著作物があります。著作権法の定める特別な形態の著作物としては、以下の4つの著作物があります。

[1.共同著作物]
 「共同著作物」とは、2人以上の人間が1つの著作物を創作する意思をもって実質的に協力して創作した著作物のことで、それぞれの創作した部分を分離して利用することができない著作物のことをいいます。
 例えば、画家のX氏とY氏が協力して描いた1枚の絵画が共同著作物に該当します。一方、第1章をX氏・第2章をY氏が執筆した1冊の法律書は、これを分離して利用できるため共同著作物に該当しません。

[2.編集著作物]
 「編集著作物」とは、素材の選択又は配列により創作性を有する編集物のことです。編集著作物に当たるか否かを判断するときに、その素材が著作物であるか否かは影響を与えることはありません。
 そうすると、素材が小説といった著作物である文学全集も、素材が電話番号といった著作物でない職業別電話帳も、いずれも編集著作物に該当するわけです。

[3.データベースの著作物]
 「データベースの著作物」とは、情報の選択又は体系的な構成により創作性を有するデータベースのことをいいます。編集著作物と同じ様に、その素材が著作物であるか否かは問題とはなりません。
 データベースは、情報の集合であってコンピューターを使用して検索できるように体系的に構成したもののことです。例えば、文学全集のデータベースや職業別電話帳データベース等が該当します。

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[4.二次的著作物]
 「二次的著作物」とは、もとの著作物を翻訳・編曲・変形・脚色・映画化・その他翻案することで創作した著作物のことです。例えば、X氏の執筆した英語の小説をY氏が日本語に翻訳した場合が該当します。
 二次的著作物を作成・利用する場合、Y氏はX氏に翻訳の許諾を得なければなりません。Z社がY氏の翻訳を出版する場合には、Y氏の他にX氏にも翻訳を出版することについて許諾を得なければなりません。

 その他の保護の対象

 著作権法は、上記のような著作物について著作権等で保護する以外にも、実演・レコード・放送・有線放送についても様々な権利を認めて保護しています。

[1.実演]
 「実演」とは、著作物を演ずるもの又は著作物を演じないが芸能的な性質を有するものをいいます。例えば、俳優による演技や歌手による歌唱はもちろん、マジック・ピエロ・モノマネ等も実演に該当します。

[2.レコード]
 「レコード」とは、CD、テープその他の物に音を固定したものをいいます。いかなる録音媒体でも音が吹き込まれていればレコードになります。吹き込まれている音は音楽でなくても構いません。

[3.放送]
 「放送」とは、たくさんの人々によって同じ内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線による通信を送信することです。例えば、テレビ放送、ラジオ放送、衛星放送等が該当します。

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[4.有線放送]
 「有線放送」とは、たくさんの人々によって同じ内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線による通信を送信することをいいます。例えば、ケーブルテレビ放送、有線音楽放送等が該当します。

 著作権の取得の要件

 「著作権法」は、小説家や作曲家等の著作物を創作した著作者、俳優や歌手等の実演家、レコード会社等のレコード製作者、テレビ局やラジオ局のような放送事業者や有線放送事業者等を保護しているのです。
 著作権法は、上記のような人に自らの制作した著作物・実演・レコード・放送・有線放送を独占的に利用する権利を与えることでその利益を保護しています。

 ここで、著作権法「無方式主義」という考え方を採用しています。従って、特許・実用新案・意匠・商標のような各種機関への手続や登録は、著作権法による保護を受けるためには一切不要です。
 つまり、著作物を作った・実演を行った・レコードを製作した・放送をした・有線放送をしたという事実さえあれば、その瞬間に著作権法の様々な権利による法的保護が自動的に開始されるのです。

 著作権法は文化庁やSOFTICへの著作権に関する登録制度を設けていますが、それらは著作者の本名は何か、著作物が発行されたのはいつか等を法律的に確認するために行うものに過ぎません。

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 書籍・CD・DVD等によく見られる著作者名の表示や著作権者を示している©マークのような各種表示も、著作権法による保護を受けるためには不要です。
 著作者名の表示や©マークのような各種表示は、あくまでも慣習として行われているものに過ぎません。©マークのような各種の表示を付けない場合、著作権法の保護を受けられないということではありません。

 弁理士へのご相談

 弁理士はこのような著作物について契約書の作成、他社の著作権との抵触についての調査鑑定、紛争解決手続の代行、著作権の管理、及び税関での海賊版の輸入差止手続を専門業務とする国家資格者です。
 当特許事務所の弁理士は、著作権、著作隣接権及び著作権法上の各種権利に関する上記のような諸問題についての無料相談等もあわせて実施しております。

 以下のような著作権に関する問題でお悩みのお客様は、著作権法の専門家である当特許事務所弁理士まで「弁理士相談」の窓口からお気軽にご質問下さい。

Q1.自社の製作物は、著作権法で保護される著作物なのか?
Q2.著作権制度・著作権の登録とはどのような制度なのか?
Q3.著作権法上の権利を取得するには何をすればよいのか?
Q4.著作権に関する契約の締結はどこに気を付けるべきか?
Q5.他社の特許権を侵害しないためには何を注意すべきか?
Q6.自社の著作権を侵害する他社にはどう対応するべきか?

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 次の「著作権の登録制度」にて文化庁又はSOFTICに著作権を登録するメリットを当特許事務所弁理士がご説明しますので、あわせてご参照下さい。


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