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著作権の登録制度

著作権の登録制度|中川特許事務所|神奈川・東京・横浜の著作権・著作物・著作者に関する契約の仲介、紛争解決手続の代理、税関輸入差止手続、提携先の行政書士が文化庁への著作権の登録手続を代行する神奈川県横浜市中区関内・桜木町・石川町の弁理士事務所
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特許事務所は、著作権に関する契約仲介・紛争解決・調査鑑定・著作権の管理・輸入差止・無料相談を実施しています。
提携先の行政書士が著作権の登録に関する文化庁等への提出書類の作成及び登録手続を代理・代行する弁理士事務所です。

 中川特許事務所 > 著作権の業務 > 著作権の登録制度

 著作者実名登録のメリット

著作権法では、本名以外のペンネーム等の変名を表示して又は著作者名を一切表示しないで著作物を公表した場合には「著作者の実名」の登録が可能です。

文化庁で著作者の実名の登録を受けた場合、著作権法上の効果としては著作者の実名の登録を受けた者がその著作物の著作者として推定されることになります。

そして、本名以外の芸名等の変名を表示して又は著作者名を一切表示しないで著作物を公表した場合と比較して、一般的には著作権の保護期間が長くなります。

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 著作物発行日登録のメリット

著作権法では、著作物を出版等して発行又は上演等して公表した場合、著作物を最初に「発行した日」又は「公表した日」の登録を受けることが可能です。

文化庁で著作物を最初に発行又は公表した日の登録を受けることにより、著作権法では登録を受けた日に著作物が最初に発行・公表されたものと推定されます。

もし盗作の問題が生じた場合には、盗作者よりも先に自らの作品が発行又は公表されていることが登録により明らかになれば、盗作を立証することが容易です。

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 著作物創作日登録のメリット

著作権法では、プログラムの著作物に限り、そのプログラムの作成から6ヶ月以内であれば、プログラムを「創作した日」の登録を受けることができます。

SOFTICにプログラムを創作した日の登録を受けることにより、著作権法上の効果としては登録を受けた日にプログラムが作成されたものと推定されます。

もし盗作の問題が生じた場合に、盗作者のプログラムよりも自らのプログラムが先に作成されていることが登録されていれば、盗作を立証することが容易です。

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 著作権移転等登録のメリット

著作権法では、他人から著作権を譲り受けた場合には「著作権の移転」の登録、他人の著作権を担保に取った場合には「質権の設定」の登録等が可能です。

著作権の移転又は質権の設定等の登録を受けることによって、自らがその著作権を譲り受けたこと又は担保に取っていることを他人に主張することができます。

文化庁に著作権の移転又は質権の設定等の登録を受けることによって、著作権の二重譲渡又は二重の担保の設定を防止して、安心して取引することができます。

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 次の「著作権の登録手続」にて文化庁又はSOFTICに著作権登録する際の手続を当特許事務所弁理士がご説明しますので、あわせてご参照下さい。


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