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著作権登録の書類

著作権登録の書類|中川特許事務所|神奈川・東京・横浜の著作権・著作物・著作者に関する契約の仲介、紛争解決手続の代理、税関輸入差止手続、提携先の行政書士が文化庁への著作権の登録手続を代行する神奈川県横浜市中区関内・桜木町・石川町の弁理士事務所
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提携先の行政書士が著作権の登録に関する文化庁等への提出書類の作成及び登録手続を代理・代行する弁理士事務所です。

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 著作権登録申請の書類の様式

 当特許事務所弁理士が、著作権・著作物・著作者に関する各種の登録を行う際に著作権法に基づいて文化庁への提出が必要となる申請書・明細書・その他の添付書面の各書類書式をご説明します。

[1.法律上の書式]
 著作権法では書式を規定しておりませんので、申請者が各自で作成します。

[2.用紙の大きさ]
 著作権登録の用紙はA4用紙(横21cm・縦29.7cm)を用います。

[3.文字の書き方]
 明瞭かつ容易に消えない文字を使用して可能な限りワープロで作成します。

[4.複数頁の場合]
 書類が複数頁に及ぶ場合は、左側を閉じた上で、割印又は署名を行います。

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 著作権登録申請書の記載内容

 著作権登録に当たっては、文化庁又はSOFTICに対して申請書・明細書・その他の添付書面の3つの書類を提出する必要があります。「申請書」に記載すべき主要な事項は以下の10の項目になります。

[1.書類名]
 著作権法が定める各種の登録事項の内、自分が登録を行いたい内容を記載します。例えば、実名の登録を行うのであれば「実名登録申請書」と記載します。

[2.提出日]
 著作権登録に関する申請書を文化庁又はSOFTICに対して提出する日付を「平成○○年○月○日」のように記載します。

[3.宛て先]
 「文化庁長官殿」又は「SOFTIC理事長殿」と記載します。プログラムの著作物の場合に限りSOFTIC宛になります。

[4.著作物の題号]
著作権法の各種の登録を行う作品のタイトルをフリガナ付きで記載します。

[5.登録の原因及びその発生年月日]
 著作権法の定める各種の登録を行う原因となった事実及びその事実が生じた日付を記載します。例えば、実名の登録であれば「平成○年○月○日に無名で公表した」といった諸事情を記載します。

[6.登録の目的]
 自分が登録を行いたい著作権法上の登録事項を記載します。例えば、実名の登録であれば「実名の登録」のように記載します。

[7.著作者の住所及び氏名]
 著作権の登録を行う著作物を創作した著作者の住所及び氏名を記載します。

[8.前登録の年月日及び登録番号]
 今回の申請を行う以前に著作権の登録を行っている場合には、以前に行った著作権の登録の内容等を記載する必要があります。

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[9.申請者の住所及び氏名]
 文化庁又はSOFTICに対して著作権法に定める各種登録を行う申請者の住所及び氏名等を記載します。特に氏名は自署又は押印しなければなりません。

[10.添付資料の目録]
 著作権に関する登録を行うための申請書に添付して文化庁又はSOFTICに提出する明細書・住民票の写し・各種の証明書等の資料の目録を記載します。

 著作権登録明細書の記載内容

 著作権登録に当たっては、登録を行いたい著作物の内容を文化庁又はSOFTICに対して説明する明細書を提出しなければなりません。「明細書」に記載すべき主要な事項は以下の7つの項目になります。

[1.書類名]
 著作権登録のための明細書の表題には「著作物の明細書」と記載します。

[2.著作物の題号]
 著作権法の各種の登録を行う作品のタイトルをフリガナ付きで記載します。

[3.著作者の住所及び氏名]
 著作権の登録を行う著作物を創作した著作者の住所及び氏名を記載します。

[4.最初の公表時に表示した著作者]
 著作権に関する各種の登録を行う著作物を最初に出版又は公表した際に、その著作物に表示した著作者の氏名等を記載します。

[5.最初の公表年月日]
 著作権の登録を行う著作物を最初に出版又は公表した年月日を記載します。

[6.著作物の種類]
 著作権の登録を行う著作物の種類を記載します。小説ならば「言語の著作物」と、絵画ならば「美術の著作物」と記載します。

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[7.著作物の内容及び態様]
 著作権に関する登録の対象とする著作物を特定することができるように著作物の内容及び体様等について400文字以内で説明します。例えば、小説について登録を行うのであればそのあらすじを記載します。
 また、美術の著作物・建築の著作物・図形の著作物・写真の著作物について著作権法上の各種の登録を行う場合には、登録を行いたい著作物を撮影したA5サイズの写真等を明細書に添付することもできます。

 著作権登録申請書の添付資料

 著作権登録に当たっては、登録を行いたい事項に応じて、確かにそのような事実があったことを文化庁又はSOFTICに対して証明するため、次のような「添付資料」もあわせて提出する必要があります。

[1.実名の登録の場合]
 著作者の実名を証明する資料を提出する必要があります。例えば、著作者の戸籍謄本又は住民票の写しを申請書に添付します。

[2.第一発行年月日登録の場合]
 登録を行いたい著作物が最初に発行された年月日を証明する資料を提出します。例えば、その著作物を受領した者による受領書、又は著作物を販売した者による頒布証明書を申請書に添付します。

[3.プログラムの著作物の場合]
 著作権の登録を行うプログラムの著作物を記録したA6判マイクロフィッシュ等を申請書に添付して提出する必要があります。

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[4.著作権の譲渡等の場合]
 著作権の譲渡や質権の設定等の事実があったことを証明する各種の資料を提出します。例えば、著作権を譲渡した契約書の写し又は譲渡証書を添付します。

 次の「著作権の質問相談」では著作権に関する契約・著作権を巡る紛争の解決・文化庁又はSOFTICにおける著作権の登録制度についてお客様からよく頂くご質問に当特許事務所弁理士がご説明します。


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