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意匠登録までの手続

意匠登録までの手続|中川特許事務所|神奈川・東京・横浜の意匠・デザインの意匠出願、特許庁への手続、意匠調査、意匠管理、契約仲介、紛争解決、輸入差止を代理・代行する神奈川県横浜市中区関内・桜木町・石川町の弁理士事務所
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特許事務所は、意匠デザイン出願申請から意匠登録までの特許庁への手続を代理又は代行する弁理士事務所です。
特許庁での意匠権取得後の紛争解決・侵害鑑定・契約仲介・権利管理・輸入差止・意匠調査・無料相談も実施しています。

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 意匠登録出願前の手続

 当特許事務所弁理士が、自社で開発した意匠について、意匠登録出願を行ってから意匠権を取得するまでに「特許庁」において行わなければならない意匠法上の手続の流れ及びフローについてご説明します。

 自社で新しい工業的なデザインを考え出したならば、まずは意匠制度が保護している「意匠」に該当するか否かを検討します。意匠に該当するか否かについては「意匠権の保護の対象」もあわせてご覧下さい。

 自社のデザイン意匠に該当するならば、すでに同様のデザインが意匠権を取得していないか、あるいは各種の刊行物やウェブサイトに掲載されていないかについて「先行意匠調査」を行います。

 このような先行意匠を検討した結果、自社のデザインについて他社がまだ意匠登録を行っておらず、また刊行物やウェブサイトに掲載されていなければ、自社が意匠権を取得することができます。

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 そしたら特許庁に対して願書及び図面(あるいは写真・ひな形・見本)の2つの書類を提出して「意匠登録出願」手続を行います。出願書類につきましては「意匠登録の出願様式」もあわせてご覧ください。

 意匠登録の申請に際しては、特許庁に対して出願料を特許印紙によって納めなければなりません。特許庁に納付するべき以下の出願料・登録料につきましては「意匠登録の費用料金」もあわせてご覧ください。

 意匠登録出願後の手続

 意匠登録出願を行うと、まず特許庁は出願人の提出した出願書類が意匠法の定める様式に従っているかといった方式要件に関する審査を行います。従って意匠法におけるこの審査を「方式審査」と呼びます。

 次に、特許庁の審査官によりその意匠登録出願が工業上利用性・新規性・創作非容易性等の意匠法の定める意匠登録要件を満たしているか否かについての「実体審査」が行われることになります。

 意匠法は、特許法における出願審査請求のような制度を採用しておりませんので、審査の順番が来れば自動的に審査が行われることになります。意匠出願から審査まで約6ヵ月かかっています。

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 審査官が意匠登録の要件を満たす意匠であると判断した場合「登録査定」が行われます。登録査定から30日以内に登録料を納めなければなりません。特許庁意匠権の設定登録を行うと意匠権が発生します。

 最後に特許庁が意匠権の設定登録を受けたデザインを意匠公報に掲載することによって、特許庁において意匠登録を受けるための一連の手続は終了します。

 意匠登録審査後の流れ

 一方で、審査官がその意匠登録出願意匠登録の要件を満たしていないと判断した場合は、出願人に対してこのままでは意匠権を認めることができない具体的な理由を事前に知らせる拒絶理由通知を行います。

 出願人は拒絶理由通知に反論を行う意見書や出願書類の誤りを修正する補正書を提出して対応することができます。審査官が意匠の登録要件を満たしていると判断すれば、意匠登録を取得することができます。

 出願人がこのような意見書や補正書を提出しても、審査官がその意匠登録出願意匠登録の要件を満たしていないとの判断を変えないと、「拒絶査定」が意匠登録出願に行われることになります。

 出願人がこの拒絶査定に不服があるならば、この拒絶査定を受けた日から3ヶ月以内に「拒絶査定不服審判」を請求することにより、特許庁の審判官に対し更に不服を申し立てることができます。

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 審判官が意匠登録の要件を満たしていると判断を変えれば、意匠権を取得することができます。しかし、審判官もその出願は要件を満たしていないとの判断を変えなければ拒絶審決が行われることになります。

 出願人がこの拒絶審決に不服があるならば、この拒絶審決を受けた日から30日以内に東京高等裁判所に「審決取消訴訟」を提起することによって、今度は裁判所に審決への不服を申し立てることができます。

 審決取消訴訟により拒絶審決が取り消されると、特許庁の審判において再度審理を行うことになります。一方、審決取消訴訟でも拒絶審決が維持されると、最終的に意匠登録を受けることができなくなります。

 意匠のフローチャート

 特許庁における意匠登録出願から意匠権の取得までの意匠法が規定する手続の流れをフローチャートにまとめると次のような図にまとめることができます。

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 次の「意匠登録の費用料金」では特許庁に対し自社のデザインについて意匠登録出願を行ってから意匠権を取得するまでの費用及び料金について当特許事務所弁理士がご説明します。あわせてご参照下さい。


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