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輸入差止制度の概要

輸入差止制度の概要|中川特許事務所|神奈川・東京・横浜の特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権等の知的財産権を侵害する模倣品・海賊版の税関への輸入差止・輸出差止を代理・代行する神奈川県横浜市中区関内・桜木町・石川町の弁理士事務所
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特許事務所は、特許権実用新案権意匠権商標権を侵害する偽物・模倣品の輸入差止手続を行う弁理士事務所です。
著作権などの知的財産権を侵害する海賊版の日本への輸入を差し止める税関への手続に関する無料相談も実施しています。

 中川特許事務所 > 税関輸入差止 > 輸入差止制度の概要

 知的財産権の効力

 まず、特許権実用新案権意匠権商標権等の知的財産権には、特許権者や商標権者といった各種の権利者が特許製品やブランド商品を日本国内に独占的に輸入できるという強力な権利が認められています。
 従って、上記のような各種の知的財産権を侵害する模倣品や偽ブランド商品を日本国内へと「輸入」することは、税関における輸入差止の対象になります。

 また、著作権法は海賊版CD等を日本国内へと輸入する行為を著作権等の侵害とみなしています。従って、日本国内に海賊版DVD等を「輸入」することも税関における輸入差止の対象になります。

 さらに、特許権意匠権商標権実用新案権等の知的財産権には、特許権者等の各種の権利者が特許製品又はブランド商品を日本国外に独占的に輸出できるという強力な権利が認められています。
 従って、上記のような各種の知的財産権等を侵害する模倣品又は偽ブランド商品を日本国外へと「輸出」することも税関における輸出差止の対象になります。

輸入差止制度の概要|中川特許事務所|神奈川・東京・川崎の特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権等の知的財産権を侵害する模倣品・海賊版の税関への輸入差止・輸出差止を代理・代行する神奈川県横浜市中区関内・桜木町・石川町の弁理士事務所

 そして、著作権法も、海賊版CDや海賊版DVD等を外国へと輸出する行為について、著作権法上の各種の権利を侵害する行為とみなすと規定しています。
 従って、著作権を侵害する各種の海賊版を日本国内に輸入するだけでなく、これを日本国外に「輸出」することも税関における輸出差止の対象になります。

 輸入差止制度とは

 税関が模倣品・偽ブランド商品・海賊版DVD等の各種の知的財産権を侵害する物品の輸入を発見した場合、税関は所定の認定手続を経て知的財産権を侵害する貨物の没収及び廃棄を行うことになります。

 しかし、税関自身が外国から日本国内に輸入される全ての貨物を調査して、特許権商標権著作権等を侵害する商品を見付け出すことは非常に困難です。

 そこで、自社の知的財産権を侵害する物品が輸入される危険性がある場合は、税関長に対し貨物の輸入を差し止めて知的財産権を侵害する商品であるとの認定を求める輸入差止申立を行うことが有効です。

 税関が自ら知的財産権を侵害する貨物を発見した場合、又は権利者からの輸入差止の申立てに基づいて知的財産権を侵害する貨物を発見した場合には、税関は権利者及び輸入者の意見を聴取します。

 税関は、双方からの意見を聴取した上で、日本に輸入される貨物が実際に各種の知的財産権を侵害する商品であるか否かを認定する「認定手続」を行います。

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 認定手続の結果、税関知的財産権を侵害する貨物であると認定した場合には、その貨物は税関により輸入が禁止され没収又は廃棄されることになります。
 一方、認定手続の結果、税関が知的財産権を侵害する貨物ではないと認定した場合には、その貨物は税関により日本への輸入が許可されることになります。

 輸出差止制度とは

 税関が模倣品・偽ブランド商品・海賊版DVD等の各種の知的財産権を侵害する物品の輸出を発見した場合、税関は所定の認定手続を経て知的財産権を侵害する貨物の没収及び廃棄を行うことになります。

 しかし、税関が自ら日本から外国へと輸出される全ての貨物を調査した上で、特許権商標権著作権等を侵害する商品を発見することは極めて困難です。

 そこで、自社の知的財産権を侵害する物品が輸出される危険性がある場合は、税関長に対し貨物の輸出を差し止めて知的財産権を侵害する商品であるとの認定を求める輸出差止申立を行うことが有効です。

 税関自身が知的財産権を侵害する貨物を発見した場合、又は権利者からの輸出差止の申立てに基づいて知的財産権を侵害する貨物を発見した場合には、税関は権利者及び輸出者の意見を聴取します。

 税関は、双方からの意見を聴取した上で、外国に輸出される貨物が実際に各種の知的財産権を侵害する商品であるか否かを認定する認定手続を行います。

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 認定手続の結果、税関知的財産権を侵害する貨物であると認定した場合には、その貨物は税関により輸出が停止され没収又は廃棄されることになります。
 一方、認定手続の結果、税関が知的財産権を侵害する貨物ではないと認定した場合には、その貨物は税関により外国への輸出が許可されることになります。

 弁理士へのご相談

 弁理士は、各種の知的財産権を侵害する貨物の輸入差止申立・輸出差止申立・認定手続に関する税関での手続を専門業務の一つとする国家資格者です。
 当特許事務所の弁理士は、特許権商標権著作権等を侵害する物品の輸入差止・輸出差止の申立から認定手続を経て没収廃棄に至る手続を代行します。税関における手続に関する無料相談も実施しています。

 知的財産権を侵害する各種物品の輸入又は輸出に関する問題でお悩みのお客様は、当特許事務所弁理士に「弁理士相談」の窓口からお気軽にご相談下さい。

Q1.輸出・輸入が禁止されている貨物はどのようなものか?
Q2.輸入差止申立・輸出差止申立はどのような手続なのか?
Q3.輸出入差止申立の申請書類の様式はどのようなものか?
Q4.知的財産権侵害の認定手続はどのように行われるのか?
Q5.輸出入の差押にはどれぐらいの時間が必要になるのか?
Q6.侵害物品の取締りにはどれぐらいの費用がかかるのか?

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 次の「輸入差止のメリット」にて税関に輸入差止手続・輸出差押手続を行うメリットを当特許事務所弁理士がご説明しますので、あわせてご参照下さい。


中川特許事務所
電話 045-651-0236
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