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商標権の保護の対象

商標権の保護の対象|中川特許事務所|神奈川・東京・横浜の商標・ブランドの商標出願、特許庁への手続、商標調査、商標管理、契約仲介、紛争解決、輸入差止を代理・代行する神奈川県横浜市中区関内・桜木町・石川町の弁理士事務所
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商標事務所は、商標ブランド出願申請から商標登録までの特許庁への手続を代理又は代行する弁理士事務所です。
特許庁での商標権取得後の紛争解決・侵害鑑定・契約仲介・権利管理・輸入差止・商標調査・無料相談も実施しています。

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 商標の3つの要件

 商標権とはブランドを保護する権利です。そうすると特許庁商標登録を受けるには商標でなければなりません。商標法の定める商標に該当するには以下の4つの要件を満たしている必要があります。

 商標の1つ目の要件は「標章」であることです。標章とは、人間の知覚によって認識できるものであり、文字、図形や記号、立体的形状もしくは色彩又はこれらの結合、音、その他のものと定義されています。
 商標法はこのように標章(マーク)を定義していますので、以下の10種類のマークが商標として取り扱われることになります。一方、匂い、味、触感は日本の商標法では商標登録を受けることができません。

[1.文字商標]例)TOYOTA・東芝・Google
[2.図形商標]例)クロネコヤマトのクロネコのマーク
[3.記号商標]例)三菱グループの用いるスリーダイヤ
[4.立体商標]例)不二家の店頭にあるペコちゃん人形
[5.色彩商標]例)トンボ鉛筆の消しゴムの青・白・黒
[6.結合商標]例)文字と図形からなるNTTのマーク
[7.音声商標]例)久光製薬のコマーシャルのジングル
[8.動きのある商標]例)20世紀フォックス映画のオープニング映像
[9.ホログラム商標]例)アメリカンエクスプレスカードのホログラム
[10.位置の商標]例)プラダの靴底に描かれた赤い線

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 商標の2つ目の要件は「業として」使用することです。商標法上の商標というためには、会社の商号やブランドのように、一定の事業目的をもって継続的に使用するマークでなければならないということです。
 例えば、フリーマーケットやお祭りに出店する屋台に用いる屋号などのように極めて短期間しか使用されないようなマークは、商標法上の商標に該当しないので、特許庁商標登録を受けることができません。

 商標の3つ目の要件は、商品の生産・証明・譲渡を行う者が使用する「商品商標」であるか、役務(サービス)の提供・証明を行う者が使用している「役務商標」(サービス・マーク)でなければなりません。
 例えば、商品「ジャム」の商標である「アヲハタ」(商標登録第91915号)は商品商標です。また、役務「飲食物の提供」の商標である「DOUTOR」は役務商標(商標登録第4871217号)です。

 特殊な商標の制度

 「商標法」は特殊な商標に適切な商標権を与えて保護するために、特別なかたちで商標登録を認める制度を設けています。商標登録を受けたいブランドにあわせて、商標法における適切な制度をご利用下さい。

[1.団体商標]
 農家等の事業者を構成員に有する農協等の団体がその構成員に使用させる商標であって、「団体商標」を付けた商品又は役務はその団体の構成員が提供していることを示すための商標のことです。
 例えば、長野県では長野県味噌工業協同組合が商品「みそ」について商標権を保有する「信州みそ」(商標登録第1509366号)は、特許庁において団体商標として商標登録を受けています。

[2.地域団体商標]
 これまで商標登録を受けることが困難であった地域ブランドについて、商標法の保護を図るために、農協や漁協等の団体が申請すれば「地域ブランド」の商標登録を行い易くした商標の制度です。
 例えば、神奈川県では小田原蒲鉾協同組合が商品「小田原産のかまぼこ」につき商標権を有する「小田原蒲鉾」(商標登録第5437574号)は、地域団体商標として商標登録を受けています。

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[3.防護標章]
 商標権の効力は本来ならば登録商標と同一又は類似の範囲にしか及びません。しかし、登録商標とは非類似の商品・役務であっても、登録商標の使用を禁止することにより「著名商標」の保護を図る制度です。
 例えば、化粧品の著名商標である「花王」について商標登録(商標第2117492号)を取得している株式会社花王は、化粧品とは関係のないドミノ用具(防護第42号)につき防護標章登録を得ています。

 商標権取得の要件

 このような商標法の規定する商標に当たるというだけでは、特許庁に出願を行っても商標権を取得することはできません。商標法は以下の「5つの商標」には商標権を与えることができないと規定しています。

[1.自ら使用する意思のない商標]
 商標権を取得するための1つ目の条件は、商標を使用する意思のあることです。従って、現在自社が使用している商標はもちろん、将来自社が使用する予定のある商標であれば特許庁で商標権を取得できます。
 反対に、将来も使用する意思のない商標あるいは他社に使用させるだけの商標は、自社で使用する意思すらもない商標ですから商標登録を受けられません。

[2.自他商品役務識別力のない商標]
 商標権を取得するための2つ目の条件は、自社の提供する商品・役務と他社の提供する商品・役務を区別できることです。以下の6つの商標は、自他商品役務識別力を備えないため商標登録を受けられません。

(1.普通名称)
 例)商品「牛乳」に商標「牛乳」
(2.慣用商標)
 例)商品「清酒」に商標「正宗」
(3.記述的商標)
 例)商品「洋菓子」に商標「フランス産」(原産地の表示)
(4.ありふれた氏又は名称)
 例)「中川」「株式会社中川」「nakagawa.co」
(5.簡単かつありふれた商標)
 例)「○」「△」「×」「AB」「イ」「1」
(6.その他識別力のない商標)
 例)「平成」「500ml」「1000mg」

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[3.公益的な不登録事由のある商標]
 商標権を取得するための3つ目の条件は、公益的な理由から商標登録できない事情のないことです。以下の11の商標は、商標登録を行うと社会全体に対して不利益を与えるために商標登録を受けられません。

(1.国旗・菊花紋章・勲章・褒賞)
 例)日の丸、星条旗
(2.外国の紋章)
 例)イギリス王室等の各国王室の紋章
(3.国際機関の標章)
 例)United Nations、国際保健機関、WHO
(4.赤十字社の商標)
 例)赤十字社の名称、赤十字のマーク
(5.監督証明用に用いる印章)
 例)各国が自国の産品であることを証明するのに用いる標章
(6.公共機関の使用する商標)
 例)神奈川県の県章、横浜市の市章、公共交通機関、NHK
(7.公序良俗に違反する商標)
 例)差別的な言葉「クロンボ」、侮辱的な言葉「ヤンキー」
(8.博覧会の賞)
 例)さくらワイン国際博覧会金賞受賞
(9.種苗法における登録品種の名称)
 例)栃木県が品種登録を得ているイチゴの名称「とちひめ」
(10.品質を誤認させる商標)
 例)商品が「ウイスキー」であるのに商標「さくらワイン」
(11.機能的形状からなる立体商標)
 例)商品「ゲーム用ボール」について丸いボールの立体商標

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[4.私益的な不登録事由のある商標]
 商標権を取得するための4つ目の条件は、私益的な理由から商標登録できない事情のないことです。以下の7つの商標は、商標登録を行うと特定の私人に対して不利益を与えるために商標登録を受けられません。

(1.他人の肖像・氏名・名称)
 例)芸能人・スポーツ選手・有名人・著名人の氏名・肖像等
(2.周知性のある他社の商標)
 例)関東地方等の一地方で広く知られている他社のブランド
(3.他社の先願先登録の商標)
 例)他社が先に出願しており先に商標登録まで得ている商標
(4.他社の登録防護標章)
 例)ドミノ用具について防護標章登録を受けている「花王」を商標登録出願する場合
(5.混同を引き起こす商標)
 例)腕時計の著名商標「オメガ」を腕時計とは無関係のライターにつき出願する場合
(6.ぶどう酒の産地を表示する商標)
 例)シャンパン、ポルトー、シャンパーニュの夜、薩摩の春
(7.不正目的での他社の商標の出願)
 例)他社に買い取らせることを目的として外国の著名商標を日本で先に出願する場合

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「5.先に出願された商標であること」
 商標権を取得するための5つ目の条件は、もし同一又は類似の商標に関する2件以上の出願が特許庁に行われた場合には、最も先にその商標を出願した者だけが商標権を取得することができるという条件です。
 例えばX社とY社がそれぞれ同じ商標Aを特許庁に出願した場合に、X社が出願した翌日にY社が出願したとき、商標AにつきX社が商標権を取得することができ、Y社は商標権を取得することができません。

 弁理士へのご相談

 弁理士はこのような商標について特許庁における商標権を取得するための商標法上の手続を専門業務とする国家資格者です。当特許事務所は出願申請から商標登録までの特許庁に対する手続を代行します。
 当特許事務所の弁理士は、特許庁で商標登録を受けた後の商標に関する紛争解決・侵害鑑定・契約仲介・権利管理・輸入差止・無料相談も実施しています。

 以下のような商標に関する問題でお悩みのお客様は、商標法の専門家である当特許事務所弁理士まで「弁理士相談」の窓口からお気軽にご相談下さい。

Q1.自社の使用する商標は商標権を取得できる商標なのか?
Q2.商標法・商標権・商標登録とはどのような制度なのか?
Q3.商標権を取得するには、どのような手続が必要なのか?
Q4.商標権の登録までには、どれぐらい時間がかかるのか?
Q5.商標権を取得するには、どれぐらい費用がかかるのか?
Q6.自社の商標権を侵害する他社にはどう対応するべきか?

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 次の「商標登録のメリット」にて特許庁商標を出願して商標権を取得するメリットを当特許事務所弁理士がご説明しますので、あわせてご参照下さい。


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